【ソウル共同】日本政府による輸出規制強化への反発から韓国で拡大している日本製品の不買運動の影響で、８月の韓国での日本車の新車販売台数が前年同月比５７％減少したことが４日、分かった。外国車に占める日本車の割合は８％で、昨年８月の１７％から急落した。
日本政府が７月４日、半導体材料３品目で韓国向けの輸出規制を強化して以降、日本製のビールや乗用車、衣料などの売り上げは急減している。
業界関係者は韓国メディアに「韓日関係が改善したとしても（日本車不人気の）残像は長く続く可能性がある。日本車の新規顧客の開拓は難しくなりそうだ」と語った。
パナソニック オートモーティブ社は、SDカーナビ「ストラーダ」のスタンダードモデル「CN-RA06WD」「CN-RA06D」「CN-RE06WD」「CN-RE06D」の4機種を11月上旬に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格はカー用品店などを中心に販売されるCN-RA06WDとCN-RA06Dが8万円前後、特定販路向けモデルのCN-RE06WDとCN-RE06Dが7万円前後となる。
200mmワイドモデルのCN-RA06WDとCN-RE06WD、180mmモデルのCN-RA06DとCN-RE06Dの各モデルで、従来モデルと比較してモニターの輝度を1.3倍、コントラストを1.5倍に高めた7V型ワイドディスプレイを採用。交通事故防止対策のカラー舗装、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて変更された標識情報などもリアルに反映させた新地図、家形や道路幅の違いまで正確な市外詳細地図を収録してナビ表示を見やすくしたほか、ルート案内でも重要な分岐点をアイコンで強調するといった手法でルート情報を分かりやすくしている。
また、ナビ機能では「VICS WIDE」の情報を使い、刻々と変わる道路状況に合わせて最適なルートを自動的に再探索して渋滞を避ける「スイテルート案内」機能を採用。所要時間と走行距離の増減がひと目で分かる「新旧ルートの比較機能」も搭載して、希望するルートを選択できるようにしている。
なお、カー用品店などで販売されるCN-RA06WDとCN-RA06Dには、2022年12月10日（予定）まで全地図更新データが1回提供される「Webダウンロード全地図更新」が付帯する。
スマートフォンなどに保存している音楽をワイヤレス接続で楽しめるBluetoothオーディオでは、高音質再生が楽しめるAAC（Advanced Audio Coding）形式の音楽ファイルに対応したほか、操作性を改善。また、CDの音楽を最大8倍速でSDメモリーカードに高速録音可能とした。
このほか、11月上旬発売予定のストラーダ専用前後2カメラドライブレコーダー「CA-DR03TD」との連動にも対応。走行中に車両前後の状況を同時録画し、ナビ画面で簡単に映像再生が行なえるほか、シフトセレクターをRレンジに入れるとリバース連動が働き、リアカメラの映像を画面表示して車両後方の目視をサポートする。なお、装着にはオプションケーブルの「CA-LAV200D」が必要。
経済産業省資源エネルギー庁が4日発表した2日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、8月26日時点の前回調査と比べて30銭安い143円20銭で、6週連続で値下がりした。
軽油は5週連続の値下がりで、1リットル当たり20銭安い124円60銭だった。灯油は18リットル（一般的なタンク1個分）当たり2円安い1622円。ハイオクは1リットル当たり30銭安い154円ちょうどとなった。
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消費税率10％への引き上げまで1カ月を切り、牛丼チェーン最大手のすき家が増税への対応方針を固めた。
ゼンショーホールディングス（HD）傘下のすき家本部は3日、牛丼並盛の店内飲食時の税込み価格と持ち帰り時の税込み価格を統一すると発表した。現行では牛丼並盛の本体価格は325円で、税込みは350円。10月の税率引き上げ以降もこの税込み価格を据え置く。店内飲食の場合は本体価格を319円に引き下げ、持ち帰り時の本体価格と差をつけることで、課税後の価格を同一にする。
軽減税率への対応は牛丼大手3社で分かれる。ライバルの吉野家は「正式な決定はまだ」としながらも、現時点では本体価格を表記し、持ち帰り（税率8％）と店内飲食（同10％）の支払価格を別にする方針だ。一方、松屋を運営する松屋フーズホールディングスは「券売機精算では1円単位の計算が困難」という理由から、8％か10％、どちらか一方の税込み価格に統一させる意向を示しており、9月中旬に正式な対応を表明する予定だ。
税込み価格の統一というすき家と同様の対応を他社に先んじて発表したのが、日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）だ。KFCはオリジナルチキンの店内飲食・持ち帰りの1ピース当たりの税込み価格を現行の250円で据え置く決定を下した。すき家と同じく、店内飲食と持ち帰りで本体価格を別にして、税込みの価格を統一する手法をとる。
店内飲食の本体価格を引き下げることは、消費税2％分を企業側が負担することを意味する。KFCがいち早く店内飲食と持ち帰りの税込み価格統一に踏み切ることができたのは、「テークアウトの顧客が7割」というKFCの事情もありそうだ。
持ち帰り客の比率について、すき家と吉野家はいずれも「非公開」としている。松屋は「テークアウトの割合はおおむね2～3割」としており、同業他社も同様の比率とみられる。持ち帰りの顧客が7割のKFCと比べ、店内飲食の客が全体の過半数を占める牛丼チェーンは税込み価格統一の負担が大きく、すき家の経営にとってはリスクとなる。
それでも税込み価格の統一に踏み切ったのは、「同じものを買っているのに、価格が異なるのは分かりづらい」（ゼンショーHD広報）からだ。すき家側は「そもそも複数税率は事業者、消費者双方にとって分かりづらい。牛丼はファストフードなので単価にもシビアであることが求められる。顧客目線で考えたうえでの決定だ」と強調する。
すき家は、消費税率が8％に引き上げられた2014年4月から一時、価格表示を「本体価格＋税」としたこともあった。しかし、1年後の2015年4月には価格表示を税込みに戻した。こうした経緯から一貫して「顧客にとっての分かりやすさ」を強く意識しているようだ。
これに対し、吉野家は「本体価格を2つにしてしまえば、同じ商品なのに価格が異なる一物二価ということになってしまう」（広報担当）と、すき家の手法に異論を唱える。本体価格表示とする方針については「牛丼並盛の価値が変わらないことを伝えたい」と説明する。
「分かりやすさ」を前面に出したすき家と、「商品の価値は1つ」という思いを込めた吉野家。軽減税率への対応によって、牛丼各社の価格に対する思想の違いが浮かび上がった格好だ。消費者は果たしてどちらに軍配を上げるのだろうか。
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政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。
デジタル・ガバメント閣僚会議の資料よりポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する。マイナンバーカードには電子証明書が記録されており、ネット上の手続きなどで利用者本人かどうかを確認する仕組みがある（公的認証サービス、JPKI）。マイナンバー（個人番号）そのものは使用しない。
利用者は、JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイキーID」（任意の英数字8桁）を設定すると、ポイント制度の対象者になる。
マイキーIDを設定した利用者が、「○○ペイ」といった民間のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、マイナポイントが付与される仕組み。ポイントは、提携する店舗やオンラインショップでの買い物に使えるという。付与率や連携する決済サービスなどは今後詰める。
総務省によると、マイナンバーカードの交付枚数は約1772万枚、人口に対する交付率は約13.5％にとどまる（19年7月1日時点）。ポイント制度の導入の他、マイナンバーカードを健康保険証として使える仕組みなどを整え、利便性を高めることで普及を促す。菅義偉官房長官は9月3日、閣僚会議後の記者会見で「22年度中にほとんどの住民が所有することを想定している」と説明した。
【訂正履歴：2019年9月3日16時49分更新 ポイント制度について、当初「2020年度の導入を予定している」としていましたが「2020年度の導入を目指している」と表現を修正しました】
国土交通省航空局（JCAB）は9月2日、2020年夏ダイヤからの羽田空港国内線の発着枠について、就航6社への配分を決定したと発表した。既存枠のうち19枠を回収し、16枠を再配分する。再配分した枠は、訪日客を地方へ誘客する非幹線に充当する。未使用となる3枠は、将来的に羽田に新規就航する航空会社向けに優先配分する。
再配分により地方への訪日誘客を図る羽田空港国際線の発着枠＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
—記事の概要—
・再配分で地方路線
・新規航空会社に3枠
・増枠はすべて国際線
再配分で地方路線
羽田空港国内線の回収・再配分前後の発着枠数（JCABの資料からAviation Wire作成）
羽田空港の国内線は、日本航空（JAL/JL、9201）グループと全日本空輸（ANA/NH）、スカイマーク（SKY/BC）、エア・ドゥ（ADO/HD）、ソラシドエア（SNJ/6J）、スターフライヤー（SFJ/7G、9206）の6社が運航している。昼間帯の発着枠は465枠で、現在はJCABが保有する2枠を除いた463枠を6社が使用している。
463枠のうちJALは184.5枠、ANAは171.5枠、スカイマークは36枠、エアドゥは23枠、ソラシドエアは25枠、スターフライヤーは23枠を使用している。このうちJALから8枠、ANAから7枠、残り4社からは1枠ずつ計19枠を回収。JALに5枠、ANAに6枠、スカイマークに2枠、エア・ドゥとソラシドエア、スターフライヤーに1枠ずつ計16枠を配分する。
再配分後は460枠となり、JALが181.5枠（3枠減）、ANAが170.5枠（1枠減）、スカイマークが37枠（1枠増）、エア・ドゥが23枠（増減なし）、ソラシドエアが25枠（増減なし）、スターフライヤーが23枠（増減なし）を使用する。
再配分した枠は、札幌や伊丹、福岡、那覇などの幹線ではなく、地方への非幹線に充てる。路線は各社が今後決定する。
JCABが保有する2枠は廃止となった2路線の枠で、ANAグループが2014年3月31日に三宅島線を、2015年10月24日に大島線をそれぞれ廃止した。
新規航空会社に3枠
今回の再配分により、JCABの2枠と回収した3枠の計5枠が未使用となる。将来的に羽田に新規就航する航空会社向けに優先配分する「新規参入枠」を新設し、3枠を新規航空会社に充当する。新規参入会社が現れるまでの期間は、既存航空会社が暫定使用できる。
また、地方自治体と航空会社が共同で地方路線の利用者を増やすアイデアを出し合い、優れた提案に配分する「政策コンテスト枠」を2枠追加し、現行の3枠から5枠に拡大する。政策コンテストは年度内をめどに実施する。
政策コンテスト枠は、2014年3月30日からの夏ダイヤで初めて配分。ANAが鳥取線と石見線、JALが山形線を運航している。
増枠はすべて国際線
羽田空港は、2020年夏ダイヤが始まる3月29日から、都心上空を飛行する新経路の運用を開始。新経路の運用により発着回数を3万9000回増やし、年間約9万9000回に拡大することで、7月の東京オリンピック・パラリンピック開幕に備える。
増える3万9000回の発着回数は、すべて国際線に割り振る。国際線は1日あたり50枠の増枠となり、日本と相手国の航空会社に25枠ずつ配分する（関連記事）。
関連リンク
国土交通省
羽田空港 国内線旅客ターミナル
増枠で飛行検査
・羽田空港、旅客便の試験飛行を20年1月実施へ 新飛行経路（19年8月29日）
・羽田新経路、飛行検査で安全性検証 12月まで（19年8月26日）
国際線は50枠増枠
・羽田国際線、ANA13.5枠で決定 JALは11.5枠、昼間帯新規7地域（19年9月2日）
政策コンテスト
・羽田の政策コンテスト発着枠、配分再延長 鳥取・石見線（17年10月4日）
・JAL、羽田－山形線の増便継続 16年度以降も（16年1月20日）
・羽田空港の政策コンテスト発着枠、配分延長 山形・鳥取・石見線（15年12月23日）
・JAL、増便で羽田－山形線乗客2.6倍 政策コンテスト枠で（15年4月27日）
・石見と鳥取、山形に配分 羽田発着枠の政策コンテスト（13年11月27日）
前回の配分
・羽田発着枠、全日空8枠 日航は3枠で決定（12年11月30日）
ANAの廃止2路線
・ANA、羽田ー大島が最終便 国際線強化へ（15年10月24日）
・ANA、Q300退役で羽田－三宅島線休止 最終便は火山ガス引き返し（14年3月31日）
国土交通省航空局は、2020年3月29日から拡大される羽田空港の昼間時間帯国際線発着枠（年間約3.9万回＝50往復分）の配分を9月2日の午後に発表した。
50便（往復）の発着枠配分については、国別では以下の通り。
アメリカ：24便
中国：8便
ロシア：4便
オーストラリア：4便
インド：2便
イタリア：2便
トルコ：2便
フィンランド：2便
スカンジナビア（デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの3カ国）：2便
合計50便
日本の航空会社が25便、海外航空会社が25便となり、基本的には双方の国の航空会社が運航することになる。アメリカ路線については先行して24便が配分されることが発表されていたこともあり、残りの26便の配分に注目が集まっていた。
その中で今回、既に昼間時間帯発着枠がある国で増便になるのが、アメリカと中国の2カ国。深夜早朝時間帯に運航があるが昼間時間帯がなく、今回昼間時間帯の運航が認められたのがオーストラリア、昼間時間帯が認められたことで初めて就航するのがロシア、インド、イタリア、トルコ、フィンランド、スカンジナビア（デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの3カ国の中で調整）の5カ国となった。全部で9つの国・地域に配分されたことになる。
気になるのが国内航空会社の配分となったが、全体ではANA（全日本空輸）が13.5便、JAL（日本航空）が11.5便という配分となった。現在の国際線における輸送力に基づいて配分比率が決定されたようだ。
国内航空会社分の25便については、以下の通り。
アメリカ：ANA6便、JAL6便
中国：ANA2便、JAL2便
ロシア：ANA1便、JAL1便
オーストラリア：ANA1便、JAL1便
インド：ANA0.5便、JAL0.5便
イタリア：ANA1便
トルコ：ANA1便
フィンランド：JAL1便
スカンジナビア（デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの3カ国）：ANA1便
アメリカ、中国、ロシア、オーストラリア、インドはANAとJALにそれぞれ配分され、イタリア、トルコ、スカンジナビアはANA、フィンランドはJALに配分された。インドへのANA、JALの0.5枠は片道は日中枠・片道は深夜早朝枠を活用することで1日1往復の運航が可能となる。
ここからはエリア別の傾向について考える。
現状、アメリカとカナダに昼間時間帯の発着枠が配分されているが、今回はアメリカの発着枠のみ拡大され、現在の10便から34便に拡大されることになった。アメリカ側航空会社の12便については、デルタ航空5便、ユナイテッド航空4便、アメリカン航空2便、ハワイアン航空1便で既に確定している。
日本側はANAとJALがそれぞれ6便ずつ配分されたことから、今後就航路線の検討に入る。ANAは成田からロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、サンノゼ、シカゴ、ヒューストン、ワシントンDC、ニューヨーク、ホノルルに就航、羽田からロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク、ホノルルに就航している。またJALは成田からロサンゼルス、サンディエゴ、シアトル、シカゴ、ダラス、ボストン、ホノルル、羽田からサンフランシスコ、ニューヨークに就航している。
アメリカの航空会社では、デルタ航空が全便を羽田発着に変更することを発表し、ユナイテッド航空は一部便を羽田に移管したが、成田から移管せずに羽田からも新たに発着する路線（ロサンゼルス、ニューヨーク）もある。
ANAやJALも今後就航路線を検討していくことになるが、両航空会社共に、成田空港ではアジアと北米の流動を取り込むべく、成田乗り継ぎでの利用（日本には入国しない外国人）が増えていることから、一部路線を成田から羽田へ移管する可能性も考えられるが、成田を維持したまま羽田からも就航する路線が多くなるだろう。
現在、昼間時間帯の発着枠があるのは、イギリス、フランス、ドイツの3カ国になるが、新たにロシア、イタリア、トルコ、フィンランド、スカンジナビア（デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの3カ国）が加わるが、イギリス、フランス、ドイツへの発着枠の追加はなかった。
ロシアはアエロフロート・ロシア航空、イタリアはアリタリア-イタリア航空、トルコはターキッシュ エアラインズ、フィンランドはフィンエアー、スカンジナビアはスカンジナビア航空が羽田に乗り入れる可能性が非常に高いだろう。ロシアはモスクワ、トルコはイスタンブール、フィンランドはヘルシンキで決まりだと思うが、スカンジナビアも現状を考えるとスカンジナビア航空が現在就航するコペンハーゲンの可能性が高い。イタリアはローマかミラノのどちらかになるだろう。
また、日本の航空会社については、ANAのトルコはイスタンブールが有力になるが、イタリアとスカンジナビアの就航都市がどこになるのか注目だ。特にスカンジナビアは、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーと3カ国あるが、デンマークとスウェーデンのどちらかになると筆者は推測しているが、今後ANA側からの発表を楽しみにしたい。JAL単独のフィンランドはヘルシンキが有力だろう。
今回、中東系航空会社が拠点を置く、UAEやカタールなどへの配分はなかった。
現在、深夜早朝時間帯でANAとカンタス航空が羽田～シドニー便を運航しているが、深夜早朝時間帯の現在の便をどうするのかも含めて、ANAとカンタス航空は、日中時間帯の発着枠をどう活用するのか注目される。ANAは羽田～シドニーと9月1日に就航したばかりの成田～パース線の2路線、カンタス航空は羽田～シドニー、成田～ブリスベン、成田～メルボルンの3路線を運航している。
JALは成田～シドニーと成田～メルボルンの2路線を運航していることから、どちらかの路線が羽田に来る可能性が高く、都市の規模を考えるとシドニーの可能性が高いと考える。
今回新たに日中時間帯の発着枠として認められたのが、中国、インドの2カ国となった。中国は、9つの国・地域の中でアメリカに次ぐ8便を新たに獲得した。現在、日中時間帯は日本・中国双方の航空会社が北京、上海、広州に飛ばしているが、日本側4便、中国側4便が増えることで、北京、上海、広州への便を増やすのか、もしくは中国のその他の都市へ就航するのかにも注目される。
日本側はANAとJALにそれぞれ2便ずつ配分されたが、中国側のどの航空会社に配分されるのかによっても路線展開が異なるだろう。中国については、国土交通省の発表によると、羽田発着枠配分のほか、成田、北京、上海に係る輸送量制限を大幅に緩和することを確認している。
インドについては、ANAが成田～デリー、成田～ムンバイ、JALが成田～デリーに就航しており、10月27日からはANAが成田～チェンナイ、JALも2020年の夏ダイヤまでに成田～ベンガロール（バンガロール）に就航するが、羽田からの路線がデリーになるのか、それとも他の都市になるのかに注目だ。インド側はエア・インディアが就航する可能性が高いだろう。
韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンの各国には、日中時間帯の発着枠があるが、今回は追加の増枠発表はなく、2020年3月29日以降も現在の便数を維持する。
今回の決定について、ANAとJALからそれぞれコメントが発表されている。ANAホールディングスは「このたびの羽田国際線ならびに国内線の発着枠配分決定につきましては、首都圏空港の機能強化の実現に向けて、数々のご尽力をいただきました関係の皆様に深く感謝申し上げます。安全運航を第一に、落下物対策や騒音対策に引き続きしっかり取り組むとともに、 配分された貴重な発着枠を有効に活用し、訪日外国人旅行者の増加や日本の国際競争力強化に向けて努力して参ります」とコメントを出した。
また、JALも「首都圏空港機能強化につきましては、関係自治体、住民の皆さま、および多くの関係の皆さまのご理解とご尽力によるものであり、心から感謝申し上げます。JALとしましても、引き続き落下物、騒音低減への万全な対策を行い、安全運航を堅持してまいります。今回の配分は、当社の意向を十分に汲んでいただいたものであり、今後の中期計画、グランドデザインを達成するうえで非常に大きな前進となると受け止めております。また羽田・成田の首都圏空港を最大限活用し、自社路線のみならず提携パートナーとのさらなる提携の拡大・深化を図り、より多くの地点を結び、2020年オリンピック・パラリンピック、その先の訪日外国人の拡大や地域活性化に対しヒトとモノを繋ぐ重要な役割を果たしてまいります」とコメントを出した。
2020年3月29日からの羽田空港国際線の発着枠配分が発表されたことで、来春以降の出張や旅行で利用する飛行機の便の選択肢が増えることになりそうだ。
