Minggu, 02 Februari 2020

エアバス、汚職容疑で罰金4千億円 日本にも関係者か - 産経ニュース

欧州航空機大手エアバスの本部から離陸するA350=昨年9月27日、仏トゥルーズ(ロイター)
欧州航空機大手エアバスの本部から離陸するA350=昨年9月27日、仏トゥルーズ(ロイター)

 欧州航空機大手エアバスは2日までに、航空機の売買契約を巡り世界各国の政府関係者らに贈賄を繰り返していたとして、計約36億ユーロ(約4300億円)を支払うことで米英仏の各捜査当局と合意したと発表した。エアバスは法人としては訴追を免れることになる。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは、日本や中国、韓国などにいる関係者にも違法な資金が渡った疑いがあると伝えており、波紋を呼ぶ可能性もある。

 発表や報道によれば、不正は13年にわたったもようだ。当局は4年間捜査を実施。エアバスは今後3年間、監視下に置かれるという。

 エアバスは声明で、すでに法令順守体制を強化していると説明。再発を防ぐ姿勢を強調した。(共同)

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2020-02-02 15:23:00Z
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エアバス、汚職容疑で罰金 日本に関係者か、4千億円(共同通信) - Yahoo!ニュース

 【ロンドン共同】欧州航空機大手エアバスは2日までに、航空機の売買契約を巡り世界各国の政府関係者らに贈賄を繰り返していたとして、計約36億ユーロ(約4300億円)を支払うことで米英仏の各捜査当局と合意したと発表した。エアバスは法人としては訴追を免れることになる。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは、日本や中国、韓国などにいる関係者にも違法な資金が渡った疑いがあると伝えており、波紋を呼ぶ可能性もある。

 発表や報道によれば、不正は13年に渡ったもようだ。当局は4年間捜査を実施。エアバスは今後3年間、監視下に置かれるという。

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2020-02-02 14:49:44Z
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中国人民銀行、18・7兆円を市場供給へ…影響緩和狙い - 読売新聞

 【北京=比嘉清太】中国人民銀行(中央銀行)は2日、春節(旧正月)の連休明けの3日に公開市場操作で、1兆2000億元(約18兆7000億円)を金融市場に供給すると発表した。中国の金融市場は、3日から取引を再開する予定だ。事前に巨額の資金供給を発表することで、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が経済に与える影響を緩和する狙いがあるとみられる。

 人民銀によると、今回の措置で、資金の供給量は昨年同期と比べて9000億元増える。これにより、感染拡大の影響を受ける企業に、銀行が貸し出せる資金を増やす。経済の先行き不安による中国株の下落抑制も図る。

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2020-02-02 13:40:00Z
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中国人民銀、18兆円供給へ 春節明け3日に - 日本経済新聞

3日から取引を再開する株式や人民元相場を側面支援する狙いもある

3日から取引を再開する株式や人民元相場を側面支援する狙いもある

【上海=張勇祥】中国人民銀行(中央銀行)は2日、3日に公開市場操作(オペ)で金融市場に1兆2千億元(約18兆7千億円)を供給すると発表した。1日のオペの金額としては異例の規模で、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を緩和する。3日から取引を再開する株式や人民元相場を側面支援する狙いもある。

人民銀は巨額のオペ実施で「銀行システムの流動性は前年同期に比べ9千億元多くなる」とした。人民銀や財政省は1日、新型肺炎の打撃を受けた湖北省の企業や小売り、飲食業などを金融面で支援する方針を発表している。裏付けとなる資金供給も合わせて実施し、流動性に余裕のない中小銀行や企業の動揺を抑える。

中国では2日に春節(旧正月)休暇を終え、3日から株式や元相場の取引が始まる。休暇中も取引があったシンガポール市場の中国株先物や香港市場は下落が目立っており、3日の中国株も急落は避けられないとの見方が強まっていた。「巨額オペで投資家心理が落ち着けば、投げ売りを抑制できる」(国都証券)との見方も出ていた。

人民元の対ドル相場も海外市場で一時1ドル=7元と1カ月ぶりの安値を付けていた。新型肺炎の死者が300人を超えるなど事態の収束がみえないなか、元の急落を放置すれば海外への資金流出を誘発しかねない状況になっている。

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2020-02-02 11:47:39Z
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羽田新ルートの試験飛行開始 都心の低空、騒音に懸念も(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 3月29日から運用が始まる羽田空港の新飛行ルートで、実際の旅客機で東京都心の低空を通る試験飛行が2日午後、初めてあった。試験飛行は管制手順の確認や騒音の影響を測ることが目的。3月11日までに計7日間程度おこなう予定だ。

【写真】羽田の新飛行ルート

 政府は今年までに訪日外国人客を年間4千万人に増やす目標を掲げる。夕方の時間帯に最大3時間新ルートで運用することで、1時間当たりの発着数が10回増えて最大90回になり、そのほかの運用改善と合わせて、早朝・深夜を除く国際線の発着数は現在の最大年6万回から9万9千回に増える。

 新ルートは、新宿駅付近で高さ約1千メートル、恵比寿駅付近で約700メートル、大井町駅付近で約300メートル上空を飛ぶ。大井町駅周辺では、掃除機に相当する最大76~80デシベルの騒音がすることになり、ルート周辺の住民には騒音への懸念が根強くある。

朝日新聞社

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2020-02-02 08:26:50Z
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Sabtu, 01 Februari 2020

新型肺炎、62か国が入国制限…米操縦士ら中国便の運航停止求める訴訟 - 読売新聞

 【北京=比嘉清太】中国共産党機関紙・人民日報(電子版)の1日午後11時(日本時間2日午前0時)時点の集計によると、新型コロナウイルスの中国本土での感染者数は1万1860人に拡大した。死者は259人となった。

 各国は中国からの渡航者に対して入国制限を強めている。中国外務省によると、世界62か国が何らかの入国制限措置を導入した。

 航空会社にも中国便の運航を停止する動きが広がっており、経済的影響への懸念が強まっている。

 米アメリカン航空は1月31日、米国と中国本土を結ぶ全便の運航を即時に停止すると発表した。3月27日まで運航を見あわせるという。米デルタ航空と米ユナイテッド航空も、米国と中国を結ぶ便を2月6日から運航停止にするとそれぞれ発表した。

 米CNNによると、米国内の操縦士らの労働組合が、中国便の運航停止を求める訴訟を起こしていた。

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2020-02-01 12:10:00Z
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バブル期とは明らかに違う 首都圏マンション高騰「複雑な事情」 - J-CASTニュース

   2019年の1年間に首都圏(1都3県)で発売された新築マンションの価格がバブル期以来の高値に――。

   不動産経済研究所(東京都新宿区)が20年1月22日に発表した市場動向調査によると、首都圏マンションの1戸当たりの平均価格は前年より109万円(1.9%)高い5980万円で、1990年の6123万円以来、29年ぶりの高さになった。マンション価格の高水準はいつまで続くのだろうか。

  • マンション価格の動向は?(写真はイメージ)

    マンション価格の動向は?(写真はイメージ)

「好条件の立地」奪い合いが加速

   東京23区のマンション平均価格は2.0%アップの7286万円で、1億円を超える「億ション」も前年より66戸増え、1866戸だった。最高額は渋谷区の物件で9億3000万円に上った。

   23区以外の東京都内のマンション価格は4.8%アップの5487万円。神奈川県では前年より3.0%下がり5295万円だったが、埼玉県では4.8%上昇し4513万円、千葉県でも2.2%上昇し4399万円で、全般的に上昇傾向となっている。

   首都圏のマンション価格が高騰しているのは、都心や主要駅近くなど利便性の高い土地の価格が上がっていることが大きいとされている。ある不動産アナリストは「都心部などではオフィスビルやホテル、外国人向けの高級物件の需要が高まっており、マンション用地を取得するのは非常に難しい状況だ」と話す。好条件の立地の奪い合いが加速しているといい、これに加え、建設業界の人件費の高騰などが価格の上昇にいっそう拍車をかけているようだ。

   また、マンションを購入する中心とされる30~40代のファミリー層は夫婦共働きが大半を占めるようになっている。このため職場と家庭が近いことを家選びの重要な条件とする傾向が強まり、都心や駅近の物件を求める意向は年々高くなっているのだ。

販売戸数は減少

   「バブル期のように、マンションの需要増が価格の上昇をもたらしているというのではなく、さまざまな構造変化が価格上昇につながっている」と前述のアナリストは話す。実際、販売価格の急騰とは対照的に、2019年の販売戸数は前年比15.9%減の3万1238戸と3年ぶりに減少し、バブル崩壊直後の1992年以来、27年ぶりの低水準になった。バブル期とは明らかに違った環境がマンション市場に影響を及ぼしている。

   こうした事情から、不動産業界では「首都圏のマンション価格がこの先、急速に下がる可能性は低く、しばらくは高水準で推移するのではないか」という見方は多い。一方、「都心や駅近の好条件の物件はもはや若いファミリー世代には手の届かない存在になっている」との懸念も高まっている。今後は新築住宅をあきらめ、割安の中古住宅がさらに注目されそうだ。

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2020-02-01 12:00:00Z
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