ＡＤＰによると、３月の米民間雇用者数は２万7000人減少した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は15万人減だった。前月は17万9000人増（速報値18万3000人増）に下方修正された。
原題：
ADP Says U.S. Firms Cut 27k Jobs in March; Est. -150k（抜粋）
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新型コロナウイルスの感染者が増え、肺炎の治療向けの人工心肺装置（ECMO）の需要も高まる中、国内最大手のテルモが今後数カ月にわたり生産量を現在の倍以上に増やす。同2位の泉工医科工業（東京・文京）も増産を決めた。国内の医療機関に設置されているECMO装置は2月時点で約1400台とみられる。政府はすでにECMOの増産に補助金を出すことを決めており、企業もフル操業で対応する。
ECMOは人工呼吸器を使…
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ソフトバンクとKDDIは4月1日、地方における5G基地局などの早期整備を推進するため、合弁会社「5G JAPAN」（東京都港区）を立ち上げた。
5G JAPANでは、5G基地局の設計を行う「工事設計」や、建築現場でスケジュールや安全、品質を管理する「施工管理」に関する業務を行う。両社が持つ基地局の相互利用も推進していく。
代表取締役社長にはKDDIの寺尾徳明さん（元KDDI建設本部副本部長）、副社長にはソフトバンクの大瀧栄司さん（元ソフトバンクエリアネットワーク本部長）が就任。資本金は5億円で、株式はKDDI、ソフトバンクともに50％を保有する。
4月1日、KDDI（auブランドを運営）とソフトバンクは合弁会社「株式会社5G JAPAN」を設立しました。両社は昨年夏、地方部でのエリア展開で協力することに合意しており、5G JAPAN社はその合意の基に設立されました。同社はauとソフトバンクが相乗りする5G基地局の工事設計や施工管理といった設置に関わる実務を担当します。KDDIとソフトバンクが50％ずつ出資し、両社から共同CEOが出向します。
5Gを巡っては、東京電力の電柱にau、ソフトバンク、楽天モバイルの3キャリアが相乗りする基地局を設置する実証を行うなど、「インフラシェアリング」に向けた動きも活発化しています。
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これをきっかけに飲食店の中には、もともとあった専用の喫煙室の使用をとりやめて「全面禁煙」に乗り出すところもあります。
国内で370店舗余りを展開するファミリーレストランチェーンのデニーズは全体のおよそ半分にあたる187の店舗で専用の喫煙室の使用をとりやめ、１日からすべての店舗を全面禁煙にしました。
東京 練馬区にある店舗ではけさ従業員が禁煙を知らせるステッカーを入り口に貼っていました。
60代の男性客は「たばこを吸いたい人は別の場所で吸えるので、全面的な禁煙でいいのではないか」と話していました。
このレストランを展開するセブン＆アイ・フードシステムズの＊スギ谷大樹さんは「喫煙できる店だと小さい子どものいる家族連れなどは利用を控えることもあったが、全面禁煙にすることでより快適な空間で食事を楽しんでもらいたい」と話しています。
＊スギは木偏に「久」
People walk past cherry trees in bloom at Ueno Park in Tokyo, Japan.
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
新型コロナウイルスで、世界のリセッション（景気後退）入りは確実になった。一方、Ｖ字回復の可能性についてエコノミストの確信は薄らいでいる。
景気見通しの基本シナリオは今年下期に回復が進むというもので、その回復は恐らく大幅にすらなるとされる。だが欧米にパンデミック（世界的大流行）が拡大するにつれ幅広い連鎖反応がますます目に見える形で表れ、予想の前提が崩れつつある。
背景にあるのは、大半のエコノミストの予測能力を超える新型コロナの感染軌道に経済動向が大きく左右されるという単純な事実だ。ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏は「新型コロナが６月末までに消えてなくなるという確証はどこにもない」とし、「夏の終わりまで続くようなら、あらゆる影響は増幅される」と語った。
各国の保健当局は明確な「警戒解除」ではなく、平時の経済活動に徐々に戻るとの見方を支持している様子だ。つまり、「社会的距離」を保つ行動は長く続く可能性がある。
景気下降局面で被る資金的な打撃に加え、旅行や買い物、外食などの支出も冷え込む公算が大きい。これらの業界はそもそも、今回の危機を生き残れるかが問題だ。
シティグループのチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏は「『職場に戻る』よりも『娯楽に戻る』方がより時間がかかるだろう」と指摘。これが「サービス業への依存が強い先進国経済について、今年下期の見通しに対する懸念を裏付ける」と分析した。
Central banks across the world have cut interest rates this year
Source: Bloomberg
中国では当局が外で買い物しても安全だと宣伝しているにもかかわらず、消費者は明らかにまだ慎重だ。これと同じことが、別の国でも起きる可能性がある。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏はＶ字やＵ字ではなく、回復がナイキのロゴ型になるとの予測を示す。米国経済は最大で４－６月（第２四半期）に年率25％縮小し、７－９月に15％の回復を果たすが、「基本的にダメージが残る」ため10－12月は停滞するとみている。
原題：
Economists Are Losing Hope in a ‘V-Shaped’ Post-Virus Recovery（抜粋）
