セブン＆アイ・ホールディングスが、米国のコンビニエンスストア運営会社の買収を決めたことがわかった。買収提示額は約２１０億ドル（約２兆２０００億円）とされる。今年２月に独占交渉権を獲得したが、価格が折り合えず断念した案件だ。 買収を決めたのは、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のスピードウェイで、ガソリンスタンド併設型コンビニを米国で約４０００店展開している。国内市場の拡大が見込みづらい中で、セブン＆アイは海外展開を強化したい考えだ。 ２月にも独占交渉権を獲得したが、価格が障害になり、交渉はまとまらなかった。
People wearing protective masks wait in line to get a Covid-19 swab test at a testing site in San Francisco, California, U.S., on Thursday, July 30, 2020. California recorded 194 new virus deaths, second only to the 197 reported Wednesday and above the 14-day average of 112.
Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
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米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は２日、米国の貯蓄率急上昇により、議会には新型コロナウイルス禍で失業した人々を支援する余力が十分にあると述べた。また、景気をより早く回復させるには「厳しい」ロックダウン（都市封鎖）措置が必要である可能性にも言及した。
ＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネーション」で同総裁は、新型コロナ感染拡大の影響で国民が外出を控えているため、貯蓄が増えていると指摘。その結果、米国が追加財政支援の財源を外国から借り入れる必要性は減っているとの見方を示した。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁
同総裁は「つまり、歴史的に見れば債務の過度な膨張が懸念になる半面、われわれは自分たちで貯蓄を生み出している。これは、最も打撃を受けている人々を支援する資源が議会にはあるということだ」と発言。金利は超低水準にあり、国民と経済を支援するため、議会はこの機会を利用すべきだと呼び掛けた。
また同総裁は、経済の行方は新型コロナを封じ込められるかどうかにかかっているとし、成長と雇用をより早く回復させるにはワクチンの実用化を待つよりも、厳しいロックダウンの方が次善の策になるかもしれないと指摘。「１カ月もしくは６週間の厳しいロックダウンをすれば、感染症例が減って検査や接触追跡で十分コントロールできる可能性がある」と述べた。
一方、そうした措置を講じなければ感染が全国的に再燃し、「地域的ロックダウンが来年か再来年まで続く可能性は十分にあり、そうなれば破綻する企業がますます増えるだろう」と語った。
同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。
原題：
Fed’s Kashkari Urges Congress to Act, Suggests Fresh Lockdown（抜粋）
Pedestrians holding umbrellas walk past an illuminated electronic stock board displayed outside the Daiwa Securities Co. headquarters at night in Tokyo, Japan, on Monday, July 27, 2020. Daiwa Securities is schedule to announce first-quarter earning figures on July 31.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
３日の東京株式相場は反発の見込み。円高の勢い一服や米テクノロジー株高を好感し、自動車や電機など輸出関連、情報・通信、金融株中心に高くなる。決算が評価されて村田製作所やＫＤＤＩ、Ｚホールディングスなども買いが先行しそう。
〈きょうのポイント〉
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「足元で輸出数量のマイナス幅が拡大している日本にとって、為替の円高も続けば輸出は戻らない。ドル・円が１ドル＝105円となれば輸出企業のマイナス影響が縮小する」と述べた。
米国務長官、大統領が対応と
©一般社団法人共同通信社
【ワシントン、ニューヨーク共同】ポンペオ米国務長官は2日、FOXニュースのインタビューで、中国のIT企業「北京字節跳動科技（バイトダンス）」が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に対し、トランプ大統領が「数日のうちに行動を取る」と述べた。
ムニューシン財務長官は2日、ABCテレビで「大統領は（事業を）売却させることもできるし、禁止することもできる」と指摘した。「われわれは現状のまま存続させないことで合意している。1億人の米国人の個人情報が流出するリスクがあるからだ」と語った。
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「これは何？」という方はこちら
セブン&アイ・ホールディングスが米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を買収することが3日、明らかになった。買収額は約2兆円とみられる。今春の独占交渉では価格面で折り合わず断念したが、業績不振に陥ったマラソン側が実施した入札に改めて応じ、競り勝った。
約2兆円の買収額は新型コロナウイルスの感染拡大後で世界最大規模になる。
セブン&ア…
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ムニューシン米財務長官=ロイター
【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は2日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」について「現状の組織形態では存続させない。利用を禁止するか（バイトダンスが）売却するかだ」と主張した。ティックトックが持つ膨大な個人情報が、中国当局に流出するリスクを懸念した。
ティックトックを巡っては、トランプ大統領が7月31日に利用の禁止を検討すると表明している。
ムニューシン氏は米テレビ番組のインタビューに答えた。同氏は外国企業の米国投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の議長を務めており「ティックトックは1億人の米国民の個人情報を（中国側に）流出させるリスクがある」と強調。「委員会としては、現状の組織形態で存続させることはできないと判断している」と明言した。
CFIUSはティックトックの米事業の切り離しを大統領に勧告できる権限がある。ムニューシン氏は「ティックトックを売却させるか、利用禁止にするか。大統領はどちらの権限も持っている」と指摘し、トランプ氏の判断に委ねる考えを強調した。トランプ氏らとの協議では「現状のままでは存続させないということで全員が一致した」という。
バイトダンスは17年に米動画投稿サービス会社を買収し、ティックトックは米国内だけで6500万人の利用者がいるとされる。ただ、米政権は「安全保障上の懸念がある」（ポンペオ国務長官）と同サービスの利用禁止を検討してきた。ティックトックは利用者データから交友関係や位置情報などを把握でき、米当局は親会社のバイトダンスが中国当局にその情報を提供するリスクがあるとみている。
【ワシントン=永沢毅】11月3日投開票の米大統領選まで3カ月に迫った。世論調査で劣勢に立つ共和党の現職トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染再拡大で、戦術の修正を迫られている。民主党のバイデン前副大統領も支持者の熱気は乏しい。攻防は大詰めにさしかかる。
「私が大統領になって急進左派によるエネルギー産業の労働者への攻撃を止めた」。7月29日、トランプ氏は南部テキサス州にある石油・ガス採掘会社を訪…
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