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60代の女性がワクチンを4回接種していたことが分かりました。 広島県福山市に住む60代の女性は市内の医療機関で6月24日に1回目、7月15日に2回目を接種しました。 女性は接種翌日に福山市のコールセンターに接種券を紛失したとして再発行を依頼し、再発行された接種券を使って市内の別の医療機関で先月5日と26日にそれぞれ3回目と4回目を接種したということです。 4回目を接種した医療機関がワクチン接種記録システムに登録する際にエラーが出たため、4回の接種が判明しました。
イオン、フジ、マックスバリュ西日本は9月1日、2024年3月をめどにフジとマックスバリュ西日本（以下：MV西日本）の合併による統合新会社を設立すると発表した。同日、東京と松山で事業概要説明会を開催した。
フジとマックスバリュ西日本の2021年2月期業績を単純合計すると、営業収益8785億円、営業利益145億円、店舗数510店舗、従業員数3万2000人となる。
統合新会社設立に先駆け、2022年3月1日を効力発生日として、フジとMV西日本がイオンの連結子会社となる共同持株会社を設立し、経営統合する。
＜フジの尾﨑会長＞
フジの尾﨑英雄会長は、「フジとイオンは2018年10月、資本業務提携を発表。備品調達、仕入れ、電子マネーWAONのフジ導入など一定の成果を出してきた。しかし、今後のデジタル化の進展、ドラッグストアなど協業他社との競争激化など事業環境の変化により対応していくため、スケールメリットを出せる経営統合に踏み切った」。
「コロナ禍で加速する経営環境の変化に、経営統合で対応する。店舗名はそれぞれ維持する。統合による規模のメリット、財務基盤・人的資源の厚みを生かし、地域の暮らしの向上と従業員の安心とワクワクの実現を目指す」と説明した。
2022年3月1日、フジを分割会社とする会社分割により、フジを持株会社化するために必要な機能を除く全ての事業を新会社に継承し、フジは共同持株会社フジとなる。共同持株会社となったフジは、MV西日本と株式交換を行い、分割した新会社（事業会社フジ）とMV西日本を子会社とする持株会社体制へ移行する。
また、持株会社体制への移行に伴い、共同持株会社フジはイオンの連結子会社となる。フジは上場を維持する。
＜イオン岡田会長＞
イオンの岡田元也会長は、「コロナ禍は、東京・中央政治・官僚の限界を明らかにした。地方から日本は変わっていかねばらならない。今回の統合で、規模のメリットを生かした中四国のスーパーリージョナルリテイラー、オンラインを強化しスーパーリージョナルOMOリテイラーとなることで、中四国の発展にもっと貢献するイノベーティブな企業になることを目指す」と意気込みを語った。
今後、統合準備委員会を立ち上げ、DX、OMO（リアルとデジタルの融合）、SCのコミュニティ拠点化、プロセスセンター強化、地域PBの拡充、物流効率化などに取り組む。
＜イオン吉田社長＞
吉田昭夫社長は、「顧客はリアル、ネット自由に選んで使う時代になっている。両社の持つリアル店舗にオンラインネットワークをかぶせたOMO戦略を推進。シームレスなタッチポイントを作っていく。統合でデジタルのR＆Dコストも削減できる。イオンの既存のデジタル施策をフジに導入、その逆も考えられる。また、ローカルPBの開発、プロセスセンター・物流拠点の活用も実施する」と話した。
JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急ぎ、コスト削減につながる機器の導入や大阪駅周辺の再開発も進める。国鉄の民営化後、公募増資はJRグループで初めて。
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公募増資などは国内外で実施し、国内6割、海外4割となる。最大で5266万株を新たに発行、現在の発行済み株式数の3割弱にあたる。
調達額のうち、大阪駅西側エリアの再開発に700億円、鉄道運用の効率化に向けたセンサーやネットワーク検査機器などの設備投資、新幹線の新規車両などにそれぞれ300億円を投じる。1000億円は財務基盤の強化に向けて、長期債務の返済に充てる。
同日記者会見した長谷川一明社長は増資に初めて踏み切る理由について「財務体質が非常に弱くなっており、次の変化に対応するには増資という形で早期に改善する必要がある」と述べた。
JR西は22年3月期の連結最終損益が最大で1165億円の赤字（前期は2332億円の赤字）になる見通し。自己資本比率は20年3月末の34.1%から21年6月末には22.9%へと低下した。21年3月期に社債の発行や金融機関からの借り入れにより約7000億円を調達、4月にも1600億円の社債を発行していた。
旅客の回復は想定よりも鈍く、JR西は7月、鉄道利用がコロナ禍前の9割に戻る時期の想定を「8月から3カ月かけて」から「10月か11月から4カ月かけて」に変えた。お盆期間（8月6～17日）の新幹線と在来特急の利用者は、109万5千人と20年に比べ3割増えたが、コロナ禍前の19年比では7割減にとどまった。
ビジネス
1日の東京株式市場の日経平均株価は、8月31日より、361円48銭高い、2万8,451円02銭、TOPIX(東証株価指数)は、1,980.79で取引を終えた。
（後場寄り）1日午後の東京株式市場は、法人企業統計調査の好調な内容を受けて買い戻しが入った午前の流れを引き継ぎ、日経平均株価が前日比356円54銭高の2万8446円08銭と、高値もみ合いで始まった。
（前引け）【第1部】日経平均株価は前日比357円27銭高の2万8446円81銭、東証株価指数（TOPIX）は19．50ポイント高の1980．20と、いずれも続伸して午前の取引を終えた。朝方に発表された4～6月期の法人企業統計調査が好調な内容となり、投資家心理が改善。これまでに株価下落を見込んで売っていた投資家の買い戻しが入った。
68％の銘柄が値上がりし、27％が値下がりした。出来高は5億5763万株。売買代金は1兆4616億円。
業種別株価指数（33業種）は、パルプ・紙、空運業、保険業など31業種が上昇。下落は海運業、鉄鋼。
【第2部】上昇。出来高は6339万株。
【新興株】東証マザーズ指数は下落、日経ジャスダック平均株価は上昇。
（10時9分）日経平均株価は前日比89円高で寄り付いた後、上げ幅を300円超に広げ、一時2万8400円台を回復した。その後は戻り売りに押され、2万8300円台で推移している。
午前10時現在の東証1部の売買代金は9436億円と、前日の同時刻を大きく上回っている。「前日の相場上昇で投資家のリスク許容度が改善し、幅広く買いが入った」（銀行系証券）という。コマツ <6301> や王子HD <3861> など、これまで出遅れ感があった銘柄を買う動きが目立つ。
（寄り付き）1日午前の東京株式市場は、時間外取引で米ダウ先物が上昇に転じたことを映し買いが先行。日経平均株価は前日比89円50銭高の2万8179円04銭と3日続伸して始まった。（了）
【NQNニューヨーク=岩本貴子】8月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に続落した。前日比10銭円安・ドル高の1ドル=109円95銭～110円5銭で取引を終えた。米債券市場で長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を見越した円売り・ドル買いが出た。
米長期金利が前日比0.03%高い（債券価格は安い）1.31%に上昇した。日米金利差の拡大に伴う円売りがやや優勢だった。
円の下値は限られた。31日発表の8月の消費者信頼感指数は113.8と前月（125.1）から大きく低下し、市場予想（123.1）も下回った。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大が背景にあり、米個人消費の伸び鈍化が懸念された。
円の安値は110円8銭、高値は109円59銭だった。
円は対ユーロで3日続落した。前日比25銭円安・ユーロ高の1ユーロ=129円85～95銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで反発した。前日比0.0015ドル高い1ユーロ=1.1805～15ドルで終えた。31日に、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーの発言として「新型コロナ対応の金融緩和策である資産購入特別枠（PEPP）をどのように縮小するか検討できる状態になっている」と伝わった。PEPPの早期の終了の思惑が強まり、ドイツなど欧州国債利回りが上昇。ユーロ買い・ドル売りにつながった。
ユーロの高値は1.1839ドル、安値は1.1797ドルだった。
