Jumat, 01 Oktober 2021

米自動車販売、7-9月はGMやホンダなど大幅減-半導体不足が響く - ブルームバーグ

7-9月(第3四半期)の米自動車販売は、米ゼネラル・モーターズ(GM)など大半のメーカーで大きく減少した。世界的な半導体不足が影響した。ただし、2社は10-12月(第4四半期)に苦境が和らぐ兆しが見られると明らかにした。

  GMは前年同期比約33%減と、最も大きな打撃を受けた。同社は9月に主要なトラック工場の稼働を停止した。

  供給ボトルネックの問題は半導体にとどまらず、出荷の滞りなどにも拡大した。

米自動車販売台数

2021年7-9月期(前年同期比)
 実績予想上回る/下回る
GM-32.8%-32.1%下回る
フォードNA-31.8NA
ステランティス-19-19.7上回る
トヨタ+1.4+2.6下回る
ホンダ-10.9-6.7下回る
日産-10-6.5NA

出所:会社発表、ブルームバーグのアナリスト調査

  米テスラが販売台数を発表する日程は不明だが、1日の可能性もあり、再び記録的な四半期となる可能性が高い。同社は米国の数字を詳述せずに世界販売台数を公表する。米フォード・モーターは2日にも発表する公算が大きい。

日産、「インフィニティ」ブランドが不振

  日産自動車の7-9月販売は10%減と、マイナス幅はアナリスト予想の6.5%減よりも大きかった。主力のクロスオーバー車「ローグ」が13%減となった。一方で予算重視派に人気のセダン「セントラ」は26%増加した。両車種は共に今年、これまで力強い伸びを示していた。

  同社の1-9月販売台数は19%増。昨年は新型コロナウイルス禍や戦略変更の影響で厳しい状況だった。新型モデルの欠如も響いており、日産は販売奨励策を減らしている。

  高級車ブランド「インフィニティ」が特に不調で、7-9月に39%減。年初来では19%減となっている。クロスオーバー車「QX60」は1-9月に75%急減し、7-9月の販売はわずか68台だった。

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2022年型「インフィニティQX60」

ホンダ、港湾の機能停止による影響に言及

  ホンダの7-9月販売は10.9%減。市場予想は6.7%減だった。

  同社の米国法人幹部、デーブ・ガードナー氏は「根強く続く半導体不足と港湾での機能停滞問題が引き続き業界全体の足かせになっている」と指摘。「ただし、十分な在庫を確保している地域で『ホンダ』モデルが記録的な販売となっていることは心強い」と述べた。

  9月の販売はほぼ半減し、1万7483台。1-9月は22%増の29万台余りとなった。

トヨタの販売は増加、9月は急減も

  トヨタ自動車の7-9月販売は1.4%増で、9月に22.4%減少したことを踏まえれば良好な結果といえる。1-9月は28%増と、同社が半導体の確保を進めていることが示唆された。

  同社は高価格の車種に重点を置き、スポーツタイプ多目的車(SUV)の「NX」と「GX」の販売は7-9月にそれぞれ40%と16%増加した。

  「プリウス」の米販売は年初来で57%増の5万1000台。好調な伸びだが、2012年に記録した過去最高の14万7000台超を下回る。

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2021年型「トヨタ・プリウス」

三菱は小幅減少

  三菱自動車の7-9月販売は4%減。1-9月は6%増の7万7000台。

GM、10-12月の改善を予想

  GMの7-9月の米小売り販売は44万6997台と、前年同期比で33%減少した。同社は半導体不足を理由に挙げ、歴史的な低水準となっている在庫状況への対応を進めている。

  GM北米部門のスティーブ・カーライル氏は、半導体の供給は持ち直す可能性が高いと指摘した。「当社の7-9月の卸売販売と出荷に影響を及ぼした半導体供給の問題は改善しつつある」と同氏は記述。「10-12月に目を向けると、工場にとどまっている自動車のディーラーへの受け渡しは引き続き着実に進む」と説明した。

原題:Carmakers Log Ugly Quarter Amid Chip Squeeze: Auto Sales Update(抜粋)

 

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2021-10-01 21:15:00Z
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NY円、続伸 1ドル=111円05~15銭 米長期金利の低下で - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川内資子】1日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比20銭円高・ドル安の1ドル=111円05~15銭で取引を終えた。1日の債券市場で米長期金利が低下し、日米の金利差が拡大するとの見方が薄れ、円買い・ドル売りが優勢となった。

今週は米長期金利が急ピッチで上昇したのに合わせた円売り・ドル買いで、円は前日に1年7カ月ぶりの安値を付けていた。1日は米長期金利が低下し、持ち高調整や利益確定目的の円買い・ドル売りが優勢となった。

ただ、円の上値は重かった。米連邦準備理事会(FRB)が今後、金融緩和を縮小するにつれ米長期金利が上昇するとの見方は根強く、ドルを積極的に売る動きは限られた。1日の米株式市場でダウ工業株30種平均が480ドル強上昇した。投資家のリスク回避姿勢がやや和らぎ、低リスク通貨とされる円の重荷になった面もあった。

1日発表の8月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、エネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比3.6%上昇と伸び率は前月と同じだった。米インフレ圧力が高まるとの見方は広がらず、相場の反応は目立たなかった。

円の高値は110円91銭、安値は111円21銭だった。

円は対ユーロで3日続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の1ユーロ=128円70~80銭で取引を終えた。

ユーロはドルに対して6営業日ぶりに反発し、前日比0.0015ドル高の1ユーロ=1.1590~1600ドルで終えた。FRBより欧州中央銀行(ECB)による金融緩和の縮小が遅くなるとの見方から最近はユーロ売り・ドル買いが進み、ユーロは前日に1年2カ月ぶりの安値を付けていた。1日は持ち高調整目的のユーロ買いが優勢となった。

ユーロの高値は1.1607ドル、安値は1.1584ドルだった。

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2021-10-01 21:26:57Z
52783673105422

米国株式市場=主要3指数反発、第4四半期好調に開始 指標が追い風 - ロイター (Reuters Japan)

[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米国株式市場は主要株価3指数が反発。堅調な経済指標を追い風に第4・四半期は好調なスタートとなった。米インフラ投資法案可決に向け進展が見られたことも材料視された。

米国株式市場は主要株価3指数が反発。堅調な経済指標を追い風に第4・四半期は好調なスタートとなった。2020年10月撮影(2021年 ロイター/Mike Segar)

序盤の取引では相場は不安定な動きとなったものの、午後に入り、景気敏感株が主導し値上がりした。インフラ投資法案を巡り、バイデン大統領が意欲的に調整に乗り出したというニュースが伝わる中、株価は上げ足を速めた。

しかし週間では、S&P総合500種とナスダック総合の下げ率は2月以来の高さとなった。

レノック・ウエルス・アドバイザーズの最高投資責任者デイビッド・カーター氏は「ワシントン発の目立ったニュースがなかったため、好調な経済指標やコロナ治療薬を巡るニュースなどが注目された」とし、「相場は幅広く回復した」と述べた。

製薬メルクは8.4%高。同社は1日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「モルヌピラビル」について、重症化の恐れがある患者の入院や死亡のリスクを約50%減らす効果があるとの中間臨床試験結果を公表した。

一方、メルクのニュースが重しとなり、モデルナは11.4%の大幅安。S&P500の主要11セクターではヘルスケアのみが下落した。

米指標では、8月の個人消費支出が前月比0.8%増と市場予想の0.6%増を上回り、コアPCE物価も上昇。9月のISM製造業景気指数は61.1と、予想外に上昇した。

フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は1日、量的緩和の縮小(テーパリング)に着手する時期が「近く」到来する可能性があるという認識を改めて示した。

景気を巡る楽観的な見方から、バリュー(割安)株がグロース(成長)株をアウトパフォームしたほか、ダウ輸送株や小型株で構成するラッセル2000株価指数が好調だった。

米国では12月3日までの資金を手当するつなぎ予算が成立し、政府機関の閉鎖が足元回避される運びとなったが、格付会社フィッチ・レーティングスは、米議会が連邦債務上限問題を適時に解決できなければ、米国の「AAA」格付けが圧迫される恐れがあるとの認識を示した。

前出のレノック・ウエルス・アドバイザーズのカーター氏は「市場では、米国の格付け引き下げや米債務上限引き上げで合意できないということは想定されていないが、不透明性は常に悪材料となる」と指摘した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.17対1の比率で上回った。ナスダックでも1.63対1で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は110億2000万株。直近20営業日の平均は107億株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 34326.46 +482.54 +1.43 33930.7 34490.5 33785.5

0 6 4

前営業日終値 33843.92

ナスダック総合 14566.70 +118.12 +0.82 14494.9 14606.8 14324.0

3 2 1

前営業日終値 14448.58

S&P総合500種 4357.04 +49.50 +1.15 4317.16 4375.19 4288.52

前営業日終値 4307.54

ダウ輸送株20種 14250.71 +248.29 +1.77

ダウ公共株15種 872.82 -1.81 -0.21

フィラデルフィア半導体 3261.18 +3.09 +0.09

VIX指数 21.15 -1.99 -8.60

S&P一般消費財 1438.51 +8.82 +0.62

S&P素材 504.57 +7.93 +1.60

S&P工業 838.50 +11.67 +1.41

S&P主要消費財 716.41 +1.83 +0.26

S&P金融 634.54 +9.94 +1.59

S&P不動産 280.99 +2.90 +1.04

S&Pエネルギー 408.94 +13.06 +3.30

S&Pヘルスケア 1485.00 +1.01 +0.07

S&P通信サービス 272.81 +4.77 +1.78

S&P情報技術 2661.54 +37.71 +1.44

S&P公益事業 324.46 -0.12 -0.04

NYSE出来高 9.69億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 29100 + 280 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 29050 + 230 大阪比

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2021-10-01 21:27:00Z
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世界最大高速鉄道 2階建て新幹線「Max」ラストラン(2021年10月1日) - ANNnewsCH

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2021-10-01 15:16:33Z
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日経平均株価 681円の値下がり 終値は2万8771円(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース

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  1. 日経平均株価 681円の値下がり 終値は2万8771円(TBS系(JNN))  Yahoo!ニュース
  2. 日経平均681円安 菅首相退陣表明時の水準に逆戻り  日本経済新聞
  3. 日経平均は590円安と大幅に5日続落、2万9000円割れ、時間外の米株先物安で下げ幅拡大=1日前場 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス  Yahoo!ファイナンス
  4. Google ニュースですべての記事を見る

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2021-10-01 06:04:06Z
52783682362090

三菱電機会見、会長「責任を痛感しけじめ」 品質不正で - 日本経済新聞

三菱電機は1日、品質不正問題に関する記者会見を開いた。調査報告書をまとめた調査委員会は一連の検査不正の構造的な原因として「現場と本部の断絶」を指摘した。同日付で退任を発表した柵山正樹取締役会長は会見で「監督責任を痛感している」と語り、陳謝した。監督体制の強化などの取り組みが一段落したとして「けじめをつける」と話した。

柵山会長は「社長時代の最後の1年は働き方改革のフォーラムと題し年40数回現場に行った。現場の意見を聞いたつもりだったが、(目を向ける)タイミングが遅かった」と振り返った。

同報告書によると、6月に明らかになった鉄道車両向け機器での検査不正について「『品質に実質的に問題がなければよい』という安易かつ誤った正当化が行われていた」などと指摘した。その上で「内向きで閉鎖的な組織風土やコスト増となる施策へのディスインセンティブなどが背景にあった」と結論づけている。

検査不正は長崎製作所(長崎県時津町)で鉄道向けの空調装置や空気圧縮機を対象に行われ、35年以上にわたって顧客との契約とは異なる方法で検査したり、検査を省略したりしていた。架空のデータを自動で生成するプログラムの存在も明らかになっている。

報告書では35年間にわたり不正検査が続いた背景について「けん制機能を果たすべき品質部門の独立性が確保されず質も量も脆弱だった」「本社部門と現場との間に断絶があった」とも指摘した。報告書は「問題の重大さに鑑み、経営陣はその経営責任を明確化する措置を講じるべきだ」と求めた。

同日、会見した調査委員会の木目田裕委員長は、製造現場が不正を認識しながら「『言ったもん負け』、『(本部に)助けを求めても助けてくれない』という声があった」と話す。今回の調査ではアンケートなどを通じ、延べ2305件の不正に関する報告があったという。

三菱電機は柵山正樹会長が1日付で辞任したと発表した。同日の取締役会で申し出て受理された。取締役も退任し、シニアアドバイザーに就いた。経団連副会長も同日付で辞任した。前社長の杉山武史氏は不正発覚後、7月に社長を辞任していた。

再発防止策も公表した。10月1日付で社長直轄の「品質改革推進本部」を設置し、本社主導で品質保証体制を構築する。本部長には半年後をメドに外部人材を招く。社内風土改革を推進するプロジェクトチームも設置する。ガバナンス強化に向けては専門家による「ガバナンスレビュー委員会」を設置して検証体制をつくる。

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2021-10-01 10:38:47Z
CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VQzMwMFpDMFExQTkzMEMyMDAwMDAwL9IBAA

Kamis, 30 September 2021

中国「不動産バブル」の現在地 恒大の経営危機はなぜ起きた - 朝日新聞デジタル

 中国の不動産大手・中国恒大集団が巨額の負債を抱え、経営危機に陥っています。北京や上海など一部の大都市で住宅価格が異常に高騰する「不動産バブル」の様相を呈する中国。そもそも「社会主義市場経済」を掲げて個人には土地の所有権がない中国で、不動産価格の高騰とはどういう現象なのでしょうか。急成長を遂げてきた恒大集団は、なぜ今、経営難に直面しているのでしょうか。中国の不動産や金融業界に詳しい日本総研の関辰一主任研究員に聞きました。

社会主義国家での不動産売買とは?

 ――土地は国のもので、個人は所有できない中国において、不動産売買の仕組みとはどうなっているのでしょうか?

 不動産というと、土地とその上物である建物の大きく二つがありますが、日本では両方とも個人の所有が可能です。中国の場合、土地の所有権は国が持っており、売買されるのは建物になります。ただ、建物を買った人にはその土地の使用権が与えられます。その使用権が建物価格の中に含まれているという形です。使用権は、用途によって年限が限られています。住宅は70年、工場用地は50年、などです。形式上、建物を買った人は期限が来たら土地の使用権と共に国に返さなければなりませんが、住宅用地使用権の期限が満了した場合は自動更新となります。そもそも、住宅の売買、つまり住宅の私有化が始まったのは1990年代です。

――北京や上海など一部の都市では不動産価格が高騰しています。

 全国規模で見れば、政府が厳しく不動産市場を管理していることで、不動産は妥当な価格にコントロールされています。ただ、確かに一部の都市では住宅価格が実体経済に比べ非常に高いバブルの様相が見られます。

 バブルの定義では、実体経済から資産価格がどれだけ乖離(かいり)しているかが重要です。実体経済の指標として分かりやすいのは平均世帯年収です。不動産の場合、一般の住宅価格が年間の平均世帯年収の5~6倍くらいが適正範囲と言われますが、上海や北京の中心部では数十倍というところも少なくなく、所得に比べ極めて高いと言えます。

 日本でも、今、都心のマンションは高騰していると言われ、特に六本木などは非常に高くなっています。ある民間調査によると、港区六本木の中古住宅の平均価格は1平方メートルあたり134万円でした。70平方メートルだとおよそ1億円になります。一方、上海にある六本木のような高級住宅街「南京西路」の中古住宅の平均価格は、1平方メートルあたり、日本円にして225万円です。住宅価格はあまりにも高く、バブルが見られる状況です。ただ、全国平均でみると、住宅価格は世帯年収の6倍前後で落ち着いています。住宅価格がこれだけ世帯年収と乖離せずに低い価格で抑えられているのは、日本のバブル期では考えられないことです。

 ――なぜそうなっているのですか。

 何が起きているかというと、中国政府が買い手側に住宅を購入するにあたっての様々な条件を課し、買いにくくしているのです。需要を抑えれば、価格は高騰しない。もしくは、供給を適度に増やせば価格は高騰しないので、不動産開発企業にどれだけ土地を持たせて、住宅を供給させるのかを調整してきました。アクセルとブレーキを頻繁に踏んで需給のバランスを調整してきたのです。

 ――需要を抑えるために課される住宅購入のための条件とは、どのようなものがあるのでしょうか?

 例えば、不動産企業は、住宅…

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2021-09-30 22:30:00Z
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