［東京 ２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２日の参院予算委員会で、英石油大手シェルが撤退を表明し、日本の大手商社も参画する天然ガス事業「サハリン２」に関し、「まずは民間企業として今後の状況を注視しながら、自らの対応を考えていかなければならない」と述べた。井上哲士委員（共産）への答弁。
ロシアとの経済分野に関する政府事業については「当分見合わせることが基本」とした上で、「国際的な議論も踏まえてエネルギーの安定供給や、人道上の配慮に留意しつつ対応していく」と語った。
サハリン２を巡って「政府としても、制裁措置など政府の取り組みの影響も鑑み、民間の対応に相談に乗り、協力すべきところは協力する」との考えも述べた。
【フランクフルト=深尾幸生】トヨタ自動車は2日、ロシアでの自動車生産を4日から一時的に止めることを決めた。ロシア国外からの部品供給が滞っているためだ。再開は未定で、情勢を見極めて判断する。
欧州などからロシアへの輸出も停止し、車両販売は在庫がなくなり次第止める。メンテナンスなどのサービス事業は続ける。
トヨタは2007年からロシア西部のサンクトペテルブルクで現地生産を始め、21年は多目的スポーツ車（SUV）「...
ガソリンなどの小売価格の上昇を抑える政府の追加対策の詳細が判明しました。
石油元売り会社への補助金の上限を現在の5円から25円に引き上げます。
予算規模は3500億円程度で今月10日以降、適用されます。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油価格の一段の上昇が懸念されるなか、政府はガソリンや灯油などの価格の上昇を抑える追加対策を今週中にも発表する方針です。
関係者によりますと追加対策では石油元売り会社への補助金の上限を現在の5円から25円に引き上げます。
今の制度はレギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えてから発動されますが、追加対策は今月10日以降、1リットル当たり172円を超えた時点で適用されます。
ガソリン価格が1リットル当たり197円程度までは、店頭での価格が常に172円程度になるよう補助金を元売り会社に支給します。
予算規模は3500億円程度で、必要な費用は今年度予算の予備費から拠出し、新年度・4月以降も継続することを検討します。
政府はこのほか、タクシー事業者への燃料高騰対策や農業や漁業など業種別の対策など、幅広い分野向けの支援パッケージをまとめることにしています。
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トヨタ自動車の主要サプライヤー、小島プレス工業（愛知県豊田市）が「ランサムウエア」（身代金要求型ウイルス）による攻撃を受けた。影響は1日、トヨタの国内にある全14工場の稼働停止に及んだ。世界で近年、被害が深刻化しているランサムウエアとはどんなウイルスで、なぜ影響は広範に及んだのか。3つのポイントから読み解く。
・深刻化するランサムウエア被害
・誰が攻撃？ どう捜査？
・なぜトヨタが工場停止？
ランサムウエア...
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