企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。
日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中で20位にとどまる。非効率な作業が多く残ると企業の競争力に響く。
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トランプ米政権がめざす中国に対抗するための包囲網作りで、インド太平洋地域での連携が中核的な存在となってきた。対中姿勢が強硬に傾きつつあるオーストラリアが前面に出て、米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）への働きかけも活発にしている。
「各国は中国共産党の脅威を認識する必要がある」。ポンペオ米国務長官は28日、オーストラリアとの外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた後の共同記者会見で、包囲網…
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大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、来年3月期の最終損益が600億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大で、休業していた店舗の営業を再開していますが、消費の回復は鈍く、低迷が長引くと見ているためです。
通期での最終損益の赤字は2年連続で、赤字額は多額の特別損失を計上して、過去最大の635億円となった2010年3月期に匹敵する規模です。
三越伊勢丹では、新型コロナウイルスの感染拡大で4月から5月にかけて国内の主力店舗を50日余り休業し、売り上げが大きく落ち込みました。
その後、店舗の営業を再開しましたが、再び感染が拡大していることもあって消費の回復の動きは鈍く、低迷は長引くと見ています。
また、ことし4月から先月までの3か月間の決算は、最終的な損益が305億円余りの赤字でした。
会社では引き続き売り上げが伸びている、ネット通販の強化などに取り組むとしています。
大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスのことし4月から6月までの3か月間の決算は、最終的な損益が305億円の赤字となりました。
また、来年3月期の見通しでは最終損益が600億円の赤字になると予想しています。
航空大手のANAホールディングスは、6月までの3か月間の決算で最終的な損益が1088億円の赤字となりました。
これは新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界各国の入国制限や、日本国内の移動自粛などの影響で、国際線、国内線ともに利用客が大幅に減ったためです。
来年3月までの1年間の業績予想について会社は、新型コロナウイルスによる経営への影響が見通せないとして未定としています。
大手格付け会社、フィッチ・レーティングスは、日本国債の信用度を示す格付けの今後の見通しを引き下げると発表しました。新型コロナウイルスに対応する経済対策によって赤字国債の発行が増え、財政赤字が拡大していることが要因だとしています。
理由について格付け会社は、新型コロナウイルスに対応する経済対策で、日本政府が赤字国債の発行を増やすのに伴って、財政赤字が拡大していることが要因だとしています。
ただ、これは日本国債の格付けを引き下げる「格下げ」ではなく、格付けそのものは21段階中、上から6番目にあたる「Ａ」に据え置いています。
日本国債の格付けの見通しをめぐっては、アメリカの大手格付け会社、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングも、ことし6月に「ポジティブ」から「安定的」に変更しています。
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