Selasa, 22 Februari 2022

サッポロ一番・北朝鮮・自公と国民民主 - 日本経済新聞

原材料の高騰、物流コストの上昇などで、即席麺商品の「サッポロ一番」も値上げされます。デフレが長く続いた日本経済に変化をもたらしたのはコロナ禍と国際情勢です。北京五輪が終わると同時にロシアはウクライナ東部へ軍を派遣しました。ほぼ同じタイミングで北朝鮮は中国に対アメリカでの共闘を呼びかけました。米欧と中朝ロの色分けがはっきりしてくるのか、世界情勢は日々の暮らしに直結しています。(ニュース・エディター 丸谷浩史)

サンヨー食品、「サッポロ一番」値上げ

サンヨー食品は22日、「サッポロ一番」などの即席麺商品を6月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は希望小売価格で10~12%となる。小麦粉や食用油など原材料が高騰し、包装資材や物流コストも上昇しているため。値上げは2019年6月以…続きはこちら

金正恩氏、中国に対米共闘呼びかけ 習主席にメッセージ

朝鮮中央通信・共同

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席にメッセージを送ったと報じた。北京冬季五輪の成功を祝うとともに、対米共闘を呼びかけた。…続きはこちら

国民民主の予算案賛成、連立に影響与えず 自公党首確認

公明党の山口那津男代表は22日の記者会見で、国民民主党が21日の衆院予算委員会で2022年度予算案に賛成したことに関連し、岸田文雄首相と連絡を取ったことを明らかにした。「自公連立政権の枠組みには影響を与えない。この点はしっかり保って…続きはこちら

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2022-02-22 09:00:00Z
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JR九州、西九州新幹線を9月23日開業 - TRAICY(トライシー)

JR九州は、西九州新幹線を9月23日に開業することを決めた。

武雄温泉〜長崎駅間を結ぶ66キロの路線で、途中駅は嬉野温泉、新大村、諫早の3駅。これにより、博多〜長崎駅間の所要時間は最速約1時間20分となり、約30分短縮される。

新幹線「かもめ」と博多〜武雄温泉駅間を走行する在来線特急「リレーかもめ」を武雄温泉駅の同一ホームで乗り換える、対面乗換方式を採用する。

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2022-02-22 07:56:19Z
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緊迫ウクライナ、市場への影響は 関係者に聞く(写真=共同) - 日本経済新聞

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  1. 緊迫ウクライナ、市場への影響は 関係者に聞く(写真=共同)  日本経済新聞
  2. 東京為替:ロシアと西側諸国との関係悪化でリスク回避の円買いも - ニュース・コラム - Y!ファイナンス  Yahoo!ファイナンス
  3. ドル円、ウクライナ情勢急展開に下値拡大後は一旦様子見 (2/22午前)  FX羅針盤
  4. 英国株、インフレ下の出遅れ修正 金融・資源が復調(写真=ロイター)  日本経済新聞
  5. ウクライナ情勢に関する楽観ムードは後退、ユーロが軟調に=ロンドン為替概況  みんかぶFX
  6. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-02-22 03:09:51Z
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午前の日経平均は大幅続落、ウクライナ情勢が一段と緊迫化 - ロイター (Reuters Japan)

 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比582円97銭安の2万6327円90銭と、大幅に続落した。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受けたリスクオフの売りが優勢となり、朝方に安く始まった後も下げ幅を拡大した。写真は東京証券取引所の株価ボード。都内で2018年10月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 22日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比582円97銭安の2万6327円90銭と、大幅に続落した。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受けたリスクオフの売りが優勢となり、朝方に安く始まった後も下げ幅を拡大した。

ロシアのプーチン大統領は21日にテレビ演説し、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明し、平和維持軍を派遣するよう国防省に指示した。欧米からは非難する声明や制裁措置に動く意向が伝わっており、ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫化している。

日経平均は395円安と大幅続落で寄り付いた後も下げ幅を拡大。いったん下げ渋る場面もあったが、断続的な売りが重しとなって一時605円59銭安の2万6305円28銭に下落した。半導体関連や電子部品といった値がさハイテク株の下落が指数の重しになったほか、主力株もさえない銘柄が目立った。

米主要株価3指数の先物が時間外取引で軟調に推移し、投資家心理の重しとなった。市場では、前日に休場だった米国市場の今晩の動向が警戒されている。日本ではあすが休場となることもあって「手仕舞いムードが強まった」(国内証券)という。

市場では「ウクライナを巡るリスクが一歩、悪い方に進展した」(ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真代表取締役)との受け止めが聞かれた。ただ、一方では「目先の悪材料はかなり織り込まれたのではないか」(菊池氏)ともみられている。日経平均は、1月27日につけた昨年来安値(2万6044円52銭)が目先の下値めどと意識されれており「しっかりサポートとして機能し、リバウンドに向かうかがポイント」(菊池氏)とされる。

TOPIXは1.76%安の1877.01ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3419億8000万円だった。東証33業種では31業種が値下がりした。値下がり率上位にはゴム製品、ガラス・土石製品、保険業、輸送用機器、金属製品が並んだ。上昇したのは医薬品と鉱業。

個別では、東京エレクトロンやファーストリテイリング、アドバンテスト、TDKが軟調で指数の重しとなった。一方、第一三共が大幅高のほか、リクルートホールディングスがしっかり。エムスリー、INPEXもプラスだった。

東証1部の騰落数は、値上がりが215銘柄(9%)、値下がりは1883銘柄(86%)、変わらずは80銘柄(3%)だった。

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2022-02-22 03:14:00Z
1303878053

Senin, 21 Februari 2022

明日の株式相場に向けて=高配当株でキャピタルゲイン狙い | 市況 - 株探ニュース - 株探ニュース

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 週明け21日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比211円安の2万6910円と3日続落となった。解決の糸口が見えないウクライナ情勢を巡る報道に振り回される相場展開が続いている。きょうは朝方に570円あまりの急落で2万7000円台を大きく割り込み、一気に2万6000円台半ばまで滑り落ちた。しかし、その後は急速に下げ幅を縮小し、2万7000円台まであと一歩のところまで戻す場面もあった。バイデン米大統領がプーチン・ロシア大統領と、ウクライナ軍事侵攻に踏み切らないことを条件に首脳会談を行う方向にあることが伝わり、これを受けて先物主導の戻り相場が演出された格好だ。

 それにしても目まぐるしいハイボラティリティ相場だが、ウクライナ情勢に関する報道に投資家が一喜一憂しているわけではなく、電子メディアに走るニュースヘッドラインにコンマ1秒単位で反応するAIアルゴリズム売買の仕業である。朝方9時台の急落そして合わせ鏡のような急速な戻り。分足チャートで見るとまさに無人の高速エレベーターが上下動しているイメージと合致する。そこに相場観などを挟み込む余地はなく、システムトレードの時間軸で売買している向きを除いて、個人投資家は静観しているよりない。しばらくはウクライナ情勢絡みで、乱気流相場が続くことになりそうだ。先物で攪乱されているとはいえ、個別株への影響も避けられない。こういう相場に辟易するのであれば、持ち株をキャッシュ化して待機資金を手元に置いておくのが正しい選択肢だ。

 これでも業績内容の良い好実態株が、インデックス売買による需給要因で売り込まれているというのであれば、買い向かって報われるはずだが、そういう簡単なセオリーが通用しにくいのが今の相場だ。世界的な超金融緩和政策の終了が必然となった現在、今後の相場上昇の拠りどころとして「業績相場」を挙げる声は市場関係者のなかにも多い。しかし、その言葉には無責任と言わざるを得ない響きがある。なぜなら、株価は企業の今ではなく“次に来る”業績を反映するからだ。

 21年4~12月期決算を振り返ると上場企業の最終利益の合計が前年同期比で6割近い伸びを示し32兆円に達したが、これは第3四半期累計として史上最高である。海運市況の高騰で海運セクターの収益が様変わりしたほか、原油価格など資源価格が急上昇したことも資源開発関連や石油元売り、更に総合商社株などの利益を押し上げた。「しかし、この流れはいつか来た道で2008年のリーマン・ショック前と同じ状況」(中堅証券ストラテジスト)という声がある。2008年のバルチック海運指数の暴騰、200ドル説まで出た原油価格の高騰は、目に見えにくいサブプライムローンの不良債権問題と同じ時間軸で進行していた。このリーマン・ショック前夜との符合は杞憂の可能性もあるが、ドル建て債権として積み上がる中国不動産業界のデフォルト懸念などは対岸の火事ではない。

 上昇相場継続を主張するうえで頼みの企業決算は、22年3月期通期見通しについては増額修正の嵐だったが、株価は個別銘柄が単発的に買われる程度で、全体的には明らかに盛り上がりを欠いた。発射台が高くなった分だけ23年3月期業績はきついだろう、というのが買いを躊躇する投資マネーの本音である。ここは、短期スタンスでの機動的な売買を心掛けるところだ。今なら、3月期末を控えた高配当利回り銘柄などは投資対象として有力だ。所有期間利回りの高さを考慮して、素直にインカムゲインを狙いに行くという思惑もあるが、それよりもインカム狙いの買いを誘導する株価上昇場面で、キャピタルゲインを確保するというのが狙いの本筋となる。

 これまでテーマ買い対象としては蚊帳の外にあった建設株では、淺沼組<1852>や西松建設<1820>が、紛れもなく配当利回りの高さを武器に強いチャートを形成している。また、鉄鋼株ではロットを利かせた売買ができる日本製鉄<5401>、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>の大手2社に着目している機関投資家は多いはずだ。

 このほか個別材料株では足の軽い低位株に人気素地がある。例えばここ動意含みで上ヒゲの連打となっているが、160円近辺であればネクストウェア<4814>は短期的にみて面白い存在だ。また、好決算発表を受け今月14日にマドを開けて急騰した鈴茂器工<6405>も、もう一段の上値が期待できそうな雰囲気を醸している。

 あすのスケジュールでは、1月の企業向けサービス価格指数、1月の全国スーバー売上高などの発表が予定される。また、東証マザース市場にCaSy<9215>が新規上場する。海外は、欧州では2月の独Ifo企業景況感指数、また米国では21年12月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数のほか、2月の米消費者信頼感指数、2月の米マークイットPMI(速報値)などが注目される。(銀)

出所:MINKABU PRESS

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2022-02-21 08:01:00Z
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日経平均3日続落、211円安 米ロ首脳会談報道で下げ縮小 - 日本経済新聞

21日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比211円20銭(0.78%)安の2万6910円87銭で終えた。ウクライナ情勢が緊迫化しているとの見方から運用リスクを回避する投資家の売りが優勢だった。下げ幅は一時570円を超えた。午前に「米ホワイトハウスはバイデン大統領がプーチン・ロシア大統領との首脳会談を原則として受け入れたと発表した」と報じられた後は、下げ幅を縮小するなど、地政学リスクを巡る展開が続いた。

楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「ロシアは原油や天然ガスの輸出国で、紛争に発展すれば世界的に物価高が進行するとの懸念も強い。実際に米ロ首脳が会談し解決に向け動き出すまで投資家のリスク回避姿勢は続きそうだ」とみていた。

JPX日経インデックス400は3日続落した。東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、13.63ポイント(0・71%)安の1910.68で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3068億円。売買高は9億3859万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1466と、全体の3分の2を占めた。値上がりは621、変わらずは95だった。

東エレク信越化など半導体関連株が売られた。テルモダイキンリクルート、ソニーG、JR東海、川崎汽も安い。一方、NTTデータやネクソン、トレンドは買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-02-21 06:48:38Z
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コンコルディアFG、社長に片岡氏 横浜銀行頭取を兼務 - 日本経済新聞

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コンコルディアFG、社長に片岡氏 横浜銀行頭取を兼務  日本経済新聞
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2022-02-21 08:00:00Z
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