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きょう24日の東京株式市場、日経平均株価は700円以上、下落しています。
23日のニューヨーク市場でアメリカの長期金利が上昇したことなどを背景に主要な株価指数がいずれも下落した流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から売り注文が広がっています。
ユーロは０．２％安の１．０８０５２５ドル。
ポンド／ドルは０．２％安の１．２６８９ドルとなった。
ドル／円は０．１％高の１５６.９１円。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。経済指標で労働市場と企業活動の持続的な強さが示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は利下げを急がないとの見方が強まった。
終盤の取引で１０年債利回りは４．１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．４７４％。一時は４．４９８％と、約１週間ぶりの高水準を付けた。
３０年債利回りは３．１ｂｐ上昇の４．５８０％。
２年債利回りは５．５ｂｐ上昇の４．９３３％。一時は４．９５９％と、約３週間ぶりの高水準を付けた。
＜株式＞ 下落して取引を終えた。米半導体大手エヌビディアが好業績見通しを背景に急騰したものの、米経済指標でインフレが依然として懸念され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが先延ばしされるとの見方が強まった。
エヌビディアは９．３２％高となり、初めて１０００ドルを上回って取引を終えた。同社株の堅調は、序盤にナスダックとＳ＆Ｐ５００指数をこの日の最高値に押し上げる一因となった。
＜金先物＞ 堅調な米経済指標を受けた対ユーロでのドル高に押され、３日続落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比５５．７０ドル（２．３３％）安の１オンス＝２３３７．２０ドル。
＜米原油先物＞ 早期の米利下げ観測が後退する中、対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落した。 米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物は前日清算値（終値に相当）比０．７０ドル（０．９０％）安の１バレル＝７６．８７ドルと、清算値ベースでは２月下旬以来約３カ月ぶりの安値となった。８月物は０．６９ドル安の７６．４６ドル。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
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農林中央金庫は22日決算会見を開き、今後、出資者のJAなどを引き受け先として、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針を明らかにしました。
農林中金は国内で低金利環境が続く中、アメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、アメリカの金利上昇の影響などで金利が低かったときに購入した債券の価値が目減りしていました。
この処理に伴って来年3月期の最終損益が5000億円を超える赤字に陥る見通しになり、資本増強により財務の健全性を確保するとしています。
農林中金はリーマンショックの際にも有価証券関連の損失が膨らみ、2009年には1兆9000億円の資本増強を行っていて、外国債券に対する投資の比重の大きさが、またも収益の悪化につながった形です。
農林中央金庫の奥和登 理事長は「外債の運用が多く、金利が上がっていく局面では経営にとって逆風だった。会員の期待に応えられなかったことは責任を感じている。職務を遂行することで責任を果たしていきたい」と述べました。
長期金利が異次元緩和が始まった直後の2013年５月以来となる１％に上昇した。根強いインフレ圧力と為替相場の円安で、日本銀行が早期に国債買い入れの減額や追加利上げに踏み切るとの観測が背景。40年国債入札が弱い結果となり、長いゾーンを中心に売り圧力が強まった。
22日の債券市場で新発10年物国債利回り（長期金利）は一時１％と、21日から２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。
１％は日銀が３月にマイナス金利を解除しイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を撤廃するまで上限のめどとしていた水準で、到達は13年４月から10年以上続いた異次元緩和の終わりを象徴する。
植田和男総裁は４月26日の会見で、物価が見通し通りに上昇すれば短期政策金利を徐々に引き上げていく意向を示している。国内金利の上昇は外債中心の資金運用を行ってきた国内投資家の円債回帰につながり、グローバルな資金の流れに影響を与える可能性がある。
大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは「日銀が13日に国債買い入れオペを減額したことがサプライズで、今後も減額が続くとの懸念が強まっている」と指摘。債券市場の地合いが悪く、買いの手が薄いため「１％で金利上昇が止まるのか不安がある」と述べる。
22日行われた40年利付国債の入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が2.21倍と前回から低下し、最高落札利回りは2.27％と市場予想（2.26％）を上回った。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは「金利先高観の高まりで弱めの結果となった」と指摘。「日銀のオペ減額に対する臆測が金利の不安定さにつながっている」と語る。
長期金利は黒田東彦前日銀総裁が異次元緩和を始めた直後に１％を付けて以来、一貫して低下傾向をたどり、16年１月のマイナス金利導入後はマイナス圏に突入した。同年９月に短期金利をマイナス0.1％、長期金利を０％とするＹＣＣを開始。その後は金利機能の低下や海外金利の上昇を受けて長期金利の変動幅を徐々に拡大してきた。
節目である１％に到達した長期金利が上昇を続けるのか、それとも上昇が一服するのかが次の焦点だ。みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、日銀の政策変更への期待が高まり続けると「国債利回りは10年セクターを中心に上昇する」とみる。10年金利は今後数週間で1.2％を付ける可能性があるという。
オールニッポン・アセットマネジメント（ＡＮＡＭ）の森田長太郎執行役員・チーフストラテジストは「ここから先はＹＣＣに守られた３月までの世界と異なり未体験ゾーンに入る」と指摘。日銀の政策決定は３週間以上先で、長期金利が「このままのスピードで上がり続けるか疑問符が付くが、こうした見方はＹＣＣ時代の思考かもしれず、可能性がないとは言えない」と語る。
日銀は３月の枠組みの見直し時に、長期金利が急激に上昇する場合は機動的に国債の買い入れ額の増額や、特定の利回りで無制限に買い入れる指し値オペなどの実施を表明している。
(第９段落を追加して更新します)
５月２２日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２９円８３銭安の３万８６１７円１０銭と、続落して取引を終えた。写真は東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４年 ロイター／KIM KYUNG-HOON）
日経平均は前営業日比１２３円安でスタートした後も下げ幅を拡大し、後場に３５３円安の３万８５９２円９４銭で安値をつけた。市場はエヌビディアの決算前で手控えムードが広がっており、指数寄与度の高い半導体関連株が日経平均を押し下げた。東証プライム市場の売買代金は上位４位まで半導体関連株が占めた。
アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「エヌビディアの決算とＦＯＭＣ議事録の公表前で、期待と不安の交錯で全体的に大きく動きづらい」と話す。エヌビディアの決算について坂瀬氏は、市場が内容を消化するまでに数日かかるとみており、「これから数日間、半導体株は荒い値動きが続きそうだ」との見方を示した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、０．８１％安の２７３７．３６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８１％安の１４０８．９３ポイント。プライム市場の売買代金は３兆８３５９億７８００万円と低調だった。東証３３業種では、値上がりは証券、保険、情報・通信の３業種で、値下がりは電気・ガス、不動産、海運、鉱業など３０業種だった。
国内１０年金利の上昇を受けて、地銀株などの銀行や保険が利ざや改善期待から上昇した半面、不動産は金利負担増の連想から売られた。市場では「国内金利の上昇は手控え要因の一つにはなっているが、国内金利は上昇し続けているため、今慌てて売らないといけないような局面ではない」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３８％安の６２４．６６ポイントと、続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３９０銘柄（２３％）、値下がりは１２１４銘柄（７３％）、変わらずは４５銘柄（２％）だった。
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