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政府は２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への水際強化策に関し、国内外の航空会社に対する日本着の国際便の新規予約停止要請を撤回した。海外の日本人駐在員や出張者らが年末年始に帰国できなくなる影響の大きさを考慮した。入国者数の制限は継続する。
岸田首相は２日、「国土交通省に邦人の帰国需要について十分に配慮するよう指示した」と首相官邸で記者団に語った。松野官房長官は記者会見で「要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じられたが、首相の指示を受け、取りやめた」と説明した。
国交省は混雑する休日の予約を平日に移すなどして、１日の入国者数を３５００人以下に抑えられるよう、航空会社に協力を求める考えだ。日本航空と全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は要請撤回を受け、国際線の新規予約受け付けの再開準備を始めた。
新規予約停止要請は、政府が１１月２９日、日本人の帰国者を含む１日の入国者数の上限を５０００人から３５００人程度に絞り込む方針を打ち出したことを受けたものだった。国交省はこの日のうちに航空会社に１２月末までの１か月間の新規予約の停止要請を通知。日本航空やＡＮＡＨＤはこれに従い、１２月１日から新規予約を停止していた。
国交省は要請について正式に公表せず、斉藤国交相は１日夕まで把握していなかった。斉藤氏は２日、「邦人の年末年始の帰国需要に対し、もう少しきめ細かな配慮をすべきだった。責任者として大変申し訳なく思っている」と陳謝した。
一方、政府は外国人の新規入国を例外的に認める「特段の事情」の判断について、厳格化した運用を開始した。
これまでは教育機関に欠員があった場合の大学教授や、医療体制の充実に資する医師の入国は、「特段の事情」があると認定されてきた。今後は、入国の必要性や緊急性を個別のケースごとに掘り下げて検討し、入国の可否を判断する。
また、政府は４日から、帰国者らが政府の指定施設で待機する「停留」措置の対象として、米国の一部（カリフォルニア州）、アイルランド、アラブ首長国連邦、ガーナ、サウジアラビア、ノルウェーの６か国・地域を追加する。
【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、現行の原油増産を2022年1月も続けると決めた。毎月日量40万バレルずつ増産する従来の方針を維持する。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」による需要減を警戒し増産を停止する案も取り沙汰されたが、見送った。ニューヨーク市場の原油先物は同日、需給の緩みを警戒した売りで一時、前日比5%下落した。
現行の原油増産ペースを維持するのは、増産を訴えてきた米国など消費国との摩擦を避けるのが得策と踏んだためだ。11月に米国が日本や中国、インド、韓国、英国と国家備蓄の一部放出に動いたのを受け、産油国側には増産の見直し論も浮上していた。
バイデン米政権が主導した備蓄放出の発表直後に増産停止を打ち出せば、消費国との対決色が強まるとの判断が働いたもようだ。10月に原油相場が7年ぶり高値まで上昇するなかでも、OPECプラスは米国などが求めた追加増産を重ねて拒んできた経緯がある。
増産をやめれば相場に上昇圧力がかかり、インフレを懸念する消費国の反発が高まりかねない。新型コロナ禍から回復しようとする世界経済の足かせとしてやり玉に挙がるのを避ける思惑もあったとみられる。
サキ米大統領報道官は11月30日に「我が国は需要に見合った供給を期待していると伝え続けている」と改めてけん制していた。ナイジェリアなど一部のOPEC加盟国で生産能力が低下し、現行の増産でさえ計画に届かない事情もあった。
半面、OPECプラスはオミクロン型の拡大を警戒する姿勢も強調した。2日にオンラインで開いた閣僚協議後の声明で「市場を注視し続け、必要なら直ちに調節する」とした。次回協議は2022年1月4日に開く。
OPECはかねて、22年には原油の供給が需要を上回るとみていた。世界の需要は例年、ガソリン消費や暖房機器の燃料向けが増える12月にかけて拡大する一方、1月は減りやすい。ロイター通信によるとOPECは内部分析で1月の供給過剰が日量200万バレル、2月は340万バレル、3月は380万バレルに膨らむと予測する。オミクロン型の影響でアフリカや欧州を中心に航空燃料の需要がしぼむとみる。
ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は増産継続の情報を受けて急落した。10月の高値と比べて2割以上安く、歳入を石油輸出に頼る産油国にとっては苦渋の決断だったともいえる。市場では22年1月のOPECプラス協議で増産見送りなどの措置を打ち出すとの見方が多い。
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日本銀行の鈴木人司審議委員は２日、日本経済の先行きについて、新型コロナウイルスの変異株の流行などによって人々の感染症への警戒感が根強く残る場合、「消費を中心に経済が下振れるリスクがある」と語った。兵庫県金融経済懇談会で講演した。
鈴木氏は、当面はサービス消費の下押しや供給制約の影響が残るものの、その後は回復に向かうとの見通しを示した上で、「感染抑制と経済活動の両立が今後どのように進んでいくか、不確実性が高い」と指摘した。ワクチンや治療薬の普及で感染が抑制され、警戒感も大きく後退すれば、「経済活動が想定以上に活発化する可能性も考えられる」とも語った。
海外からの入国者からオミクロン変異株の感染が確認されたのを受けて、政府は11月30日から当面１カ月間、全世界を対象に外国人の新規入国を停止した。米国も１日に初の感染者の確認を公表するなど世界で感染が広がっており、各国は水際対策を強化している。
鈴木氏は金融政策運営では、変異株の流行もあり、「当面は感染症の影響への対応が引き続き重要だ」と主張。引き続き、来年３月末に期限を迎える新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの下で「企業の資金繰りをしっかりと支えていく」とし、必要と判断すればちゅうちょなく追加緩和措置を講じると改めて表明した。
２％の物価安定目標の実現が遠い状況の中で、「８年半超にわたって推し進めてきている強力な金融緩和は、さらなる長期化が避けられない」とし、緩和効果の持続には「金融システムの安定維持が不可欠だ」と強調した。今後も金融緩和の効果と副作用の比較衡量を丹念に行い、「金融政策にさらなる改善の余地はないか検討を続けていく」と述べた。
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執筆：Naojiro Onuki（大貫直次郎） 半導体の不足など供給パーツの遅滞が続き、多くのブランドが減産・生産調整を余儀なくされた日本の自動車業界。 【写真】ダイハツ・ロッキー 細部まで見る【HV車を追加】 (29枚) 2021年11月の国内新車販売台数は、9月や10月ほどではなかったものの、その影響が数値となって表れた。 11月の登録車の新車販売台数は、前年同月比13.4％減の21万9276台と3か月連続のマイナス。 一方、11月の軽自動車の国内新車販売台数も、同16.0％減の13万3179台と6か月連続でのマイナスとなる。 結果として、トータルでの国内新車販売台数は、同14.3％減の35万2455台と5か月連続での前年割れを記録した（自販連/全軽自協まとめ：速報値）。 ただし、9月の同32.2％減（31万8371台）、10月の同31.3％減（27万9341台）と比べると、マイナス幅は縮小している。 登録車の11月のブランド別新車販売台数では、ロッキーのハイブリッドモデルを発売したダイハツが、前年同月比71.9％増の5319台。 PHEVモデルの受注が堅調な三菱自が、同44.6％増の2191台と2ケタ増を達成。 また、新型ヴェゼルや新型シビックが販売を伸ばすホンダは、同3.8％増の2万4368台。新型ノート・オーラおよびノートの売り上げが好調な日産は、同2.2％増の2万1767台とプラスを達成する。 それ以外のブランドはすべてマイナスで、トヨタは同17.8％減の11万305台。 スズキは同6.3％減の7948台、マツダは同20.8％減の7910台、スバルは同11.2％減の7473台、レクサスは同42.5％減の3235台を記録。このうちマツダは、6か月連続での前年割れとなった。
軽自動車の11月のブランド別新車販売台数では、全ブランドがマイナスに落ち込む。 そのなかで、前年同月比15.8％減ながら4万4238台を販売したダイハツが、3か月ぶりにシェアトップを奪還。 前月首位のスズキは、同12.9％減の4万2331台と伸び悩んで第2位に陥落した。 一方、ホンダは同18.3％減の2万3021台、日産は同24.3％減の1万4384台、三菱自は同12.2％減の2524台と苦戦。 さらに、OEM供給を受けるブランドも、マツダが同3.1％減の2799台、トヨタが同3.3％減の2794台、スバルが同32.3％減の1086台と前年割れを記録した。 11月の新車販売に関して業界団体の関係者は、「登録車と軽自動車ともに多くのブランドが減産や生産調整を実施し、それに伴って納車スケジュールの遅れや受注残、さらに新車発表の延期も発生して、結果的に11月の新車販売台数は低落傾向を示した」と解説する。 今後の展開については、「新型コロナの感染減に伴ってユーザーの購入意欲は回復基調にあり、ディーラーへの客足やオンラインによる商談も増加傾向にある。また、発表された新型車の初期受注も好調なモデルが多く、年末年始に向けて販売台数が復調する可能性は十分にある。サプライヤーの生産能力の回復によって半導体などパーツの供給不足も薄れる傾向にあり、主要メーカーは12月以降、減産幅を縮小する見通しだ」と分析する。 さらに「政府が令和3年度補正予算案に『クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金』を盛り込んだことも、需要喚起のうえでプラス要素となるだろう。一方、新変異ウイルスのオミクロン株が日本で広まった場合には市況の減退および生産の再調整などが起こる危険性もあり、海外の動向と共に注視していく必要がある」と指摘した。
執筆 AUTOCAR JAPAN編集部
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が、回復の道を歩み始めた世界経済を揺るがしている。主要市場の株価は乱高下し、景気の先行指標でもある原油の先物価格も大幅に下がっている。背景には、新型コロナ対策で各国が始めた金融緩和の影響もありそうだ。
発端は11月26日。アフリカでオミクロン株が確認されたことが伝わると、東京株式市場で株が急激に売られ、日経平均は前日比740円超下落して取引を終えた。その後、取引を始めた米ニューヨーク株式市場でも同様の動きが広がり、主要企業でつくるダウ工業株平均は一時、前営業日より1千ドル超値下がりした。
その後もオミクロン株の感染力やワクチンの効き目に関する情報が飛び交うたび、日経平均は乱高下しつつ、30日までの3営業日で下げ幅は1600円に達した。12月1日は下がった株を買い戻す動きがあったが、日経平均の上げ幅は113円86銭にとどまり、2万7935円62銭で取引を終えた。
市場が警戒感を強めているのは、オミクロン株の感染拡大で経済活動への制約が再び強まりかねないからだ。そうなれば、年末年始という消費が最も盛り上がる時期が直撃され、景気への打撃も大きい。実際、1日には、国土交通省が日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう、すべての航空会社に要請していたことも判明。経済への制約が強まり始めている。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「オミクロン株の情報が不十分で、行動制限につながるかもしれないという状況が続く間は下げが続く可能性がある」と予想する。
オミクロン株に加え、投資家…
