新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が、回復の道を歩み始めた世界経済を揺るがしている。主要市場の株価は乱高下し、景気の先行指標でもある原油の先物価格も大幅に下がっている。背景には、新型コロナ対策で各国が始めた金融緩和の影響もありそうだ。
発端は11月26日。アフリカでオミクロン株が確認されたことが伝わると、東京株式市場で株が急激に売られ、日経平均は前日比740円超下落して取引を終えた。その後、取引を始めた米ニューヨーク株式市場でも同様の動きが広がり、主要企業でつくるダウ工業株平均は一時、前営業日より1千ドル超値下がりした。
その後もオミクロン株の感染力やワクチンの効き目に関する情報が飛び交うたび、日経平均は乱高下しつつ、30日までの3営業日で下げ幅は1600円に達した。12月1日は下がった株を買い戻す動きがあったが、日経平均の上げ幅は113円86銭にとどまり、2万7935円62銭で取引を終えた。
専門家「変動の大きさ、超緩和策の弊害だ」
市場が警戒感を強めているのは、オミクロン株の感染拡大で経済活動への制約が再び強まりかねないからだ。そうなれば、年末年始という消費が最も盛り上がる時期が直撃され、景気への打撃も大きい。実際、1日には、国土交通省が日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう、すべての航空会社に要請していたことも判明。経済への制約が強まり始めている。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「オミクロン株の情報が不十分で、行動制限につながるかもしれないという状況が続く間は下げが続く可能性がある」と予想する。
オミクロン株に加え、投資家…
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2021-12-01 22:00:00Z
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