【NQNニューヨーク=横内理恵】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前週末比433ドル28セント（1.2%）安の3万4932ドル16セントで終えた。世界的に新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が拡大し、行動規制の強化などによる景気減速への懸念が高まった。国内外の景気の影響を受けやすい景気敏感株を中心に売りが優勢だった。
欧州ではオランダが19日からロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。英国など他の主要国も厳しい行動制限を課すとの警戒感が高まっている。米国でも新規感染者数が大きく増えており、劇場の閉鎖やスポーツの試合を延期する動きが広がる。世界経済フォーラム（WEF）は20日に来年1月開催予定の年次総会（ダボス会議）を初夏に延期すると発表した。世界景気の停滞への懸念が強まり、相場の重荷となった。
バイデン米政権の看板政策で、子育て支援や気候変動対策に10年で1.75兆ドル規模を投じる歳出・歳入法案の実現が不透明になったことも投資家心理を冷やした。19日に与党・民主党内で保守派寄りのマンチン上院議員が反対を表明し、議席が拮抗する上院での法案通過と成立のメドが立たなくなった。ゴールドマン・サックスは同法案が成立しないことを前提に2022年の米経済成長率の見通しを引き下げた。
ダウ平均は午前中に700ドル近く下げる場面があった。午後には売りの勢いがやや弱まった。20日までの3営業日で1000ドル近く下げたこともあり、短期筋が取引終了にかけて、売りの持ち高を手じまう動きが出たとの見方があった。
建機のキャタピラーや機械のハネウェル・インターナショナル、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）など幅広い銘柄に売りが出た。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も安い。スポーツ用品のナイキと映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーも下げた。一方、製薬のメルクや小売りのウォルマートなどディフェンシブ株の一角が上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落し、前週末比188.738ポイント（1.2%）安の1万4980.944で終えた。電気自動車（EV）のテスラが4%安と下げが目立った。米政権の気候変動対策への不透明感から、政策を追い風にEV普及が加速するとの期待が後退した。交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）なども売られた。
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2021-12-20 21:40:34Z
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