日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車（EV）を軸とした対等な関係となる。
両社は「本協議が重要なマイルストーンを迎えた」との声明を30日に出した。資本関係はルノーの日産への出資比率を43%から15%へ引き下げる。ルノーが設立を予定するEV新会社「アンペア（仮称）」に対して日産が出資することも声明に盛り込んだ。詳細は詰めているが、現時点では最大15%程度を出資する見通しだ。
日産は社外取締役に状況を説明し、取締役会を開いて一連の施策について正式に決議する見通しだ。その後、日産とルノーは法的拘束力のある契約を結ぶ予定。2月6日にも英国ロンドンで三菱自動車を含む3社連合が合意内容を公表するスケジュールで調整している。
日仏連合は、1999年に経営危機に陥った日産の株37%をルノーが取得したことから始まった。ルノーはカルロス・ゴーン被告を日産の最高執行責任者（COO）として送り込み、完成車や部品などの5工場を閉鎖した「日産リバイバルプラン」などのリストラで経営の立て直しに成功。両社は車両開発や部品購買の共通化などを通じて協業を深めていった。
ただ、事業運営上は対等の関係を築きながらも資本に関する不平等な関係は常につきまとっていた。例えば、日産が持つルノー株にはフランス法による制限で議決権がない。さらに仏政府が独自の法律を設けてルノーの経営への関与を強める中、19年にはフランス政府の意向を受けたルノーが日産へ経営統合を提案。日産が反発して白紙に戻った出来事もあった。日産社内には資本関係の見直しを求める意見が根強く残っていた。
今回の関係見直しには、車産業が脱炭素への対応などで大変革期を迎えていることが背景にある。ルノーは22年に電動化へ対応するため、EV新会社の設立構想を発表するなど抜本的な経営改革に着手。構造改革に踏み出す中で、日産との資本関係見直しに前向きとなり、両社の議論は進んだ。
日産とルノーは資本関係を見直すものの、部品の共同購買など従来の協業は継続するほか、領域をEV新会社などにも広げていく構えだ。車の価値に占めるソフトウエアなどの比重が高まりつつある中で、EVを中心に新たな協業先も含めた形でさらに日仏連合の枠組みが変わっていく可能性もある。
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2023-01-30 12:26:16Z
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