19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比322円50銭（1.20%）安の2万6468円62銭だった。前日の米株式市場では市場予想を下回る経済統計の発表が相次ぎ、景気減速の懸念が高まった。米株式相場の下落を受け、東京市場でもリスク回避の売りが出た。外国為替市場では円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念する売りが自動車株を中心に広がった。
18日発表の2022年12月の米小売売上高や米鉱工業生産指数は市場予想以下だった。景気減速懸念から、18日のダウ工業株30種平均やハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が1%超下落した。東京市場では半導体関連や主力の値がさ株が下落し、日経平均を押し下げた。市場では「多くの投資家が米景気悪化を意識し、今後の企業業績への警戒感が広がっている」（国内証券）との声があった。
一方、インバウンド（訪日外国人）需要の回復期待から空運や百貨店株が上昇し、相場の支えとなった。日本政府観光局（JNTO）が18日発表した22年12月の訪日外国人客数は137万人と、前年同月（1万2084人）を大きく上回った。
東証株価指数（TOPIX）も反落した。午前の終値は前日比14.71ポイント（0.76%）安の1920.22だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2417億円、売買高は5億1985万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1127と、全体の約6割を占めた。値上がりは611、変わらずは97銘柄だった。
三菱自が5%あまり下落し、マツダや日産自も下げた。板硝子とTDKも安い。半面、ソニーGが上昇し、Jフロントや高島屋が大幅に上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2023-01-19 03:04:18Z
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