日銀が13日発表した12月調査の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス18と、9月調査比で横ばいだった。新型コロナウイルスの感染者が減ったが、世界的な物流の混乱が続く中、エネルギー価格の上昇も重なり、コストが上昇した。大企業非製造業の業況判断DIはプラス9と、6期連続で改善した。緊急事態宣言が解除され、飲食などで客足が回復した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値だ。12月調査の回答期間は11月10日～12月10日。コロナの変異型「オミクロン型」の感染の確認以前に届いた回答が多い。
大企業製造業の業況判断DI（プラス18）はQUICKが集計した市場予想の中央値とも同じ水準だった。コロナ禍の2020年6月にマイナス34まで大きく低下したあと、21年9月まで5四半期連続で改善を続けてきた。
12月調査では資源価格の上昇を背景に石油・石炭製品の業況が改善した。ただ、資源高はコスト上昇にもつながり、企業のマインドには逆風となる面もあった。世界的な物流停滞で、半導体など部材の調達に時間がかかっており、自動車やはん用機械は前回調査より業況が小幅悪化した。
大企業非製造業の業況DI（プラス9）は市場予想（プラス6）を上回った。東京都などの緊急事態宣言が9月末に解除され、外食の営業規制が段階的に解除された。感染者が抑えられる一方、コロナワクチンの接種も進み、接客業の需要が持ち直した。ただ、コロナ感染拡大前の19年12月（プラス20）と比べると、なお低い状況が続く。
業種別では宿泊・飲食サービスがマイナス50と、9月から24㌽改善した。レジャーや教育など対個人サービスも9月のマイナス45だったのが今回はマイナス9と、急回復した。
全規模全産業の業況判断DIはプラス2となり、コロナの感染拡大後で初めてプラスに浮上した。
2021年度の経常利益の計画は全規模全産業で前期比28.0%増と9月調査と比べ11.3㌽改善した。21年度の想定為替レートは1ドル=109円09銭で、9月調査（107円64銭）から円安方向に修正された。設備投資計画は前期比7.9%増と9月調査比から横ばいだった。
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2021-12-12 23:52:17Z
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