ビットコインなどいわゆる仮想通貨＝暗号資産の取り引きを仲介する、アメリカの「コインベース」が、14日、ナスダックに上場しました。時価総額は、日本円で7兆円を超え、暗号資産市場の急成長を裏付ける大型の上場となりました。
14日、ナスダックに上場した「コインベース」の株価は、事前に示された価格の1.5倍で取り引きが始まり、終値は328ドルで、ここから計算した企業価値を示す「時価総額」は、653億ドル、日本円で7兆円を超えました。
ビットコインなど、暗号資産と呼ばれる金融商品のやり取りを仲介するコインベースは、2012年に創業しました。
最新の業績では、利用者数は日本を含む世界100か国以上で5600万、先月までの第1四半期の売り上げは18億ドル、2000億円近くと、前の3か月に比べて3倍以上となっています。
アメリカメディアは、暗号資産に関係する、主要な企業の株式が初めて公開されたとして、「市場の急成長と、新たな投資先としての期待を裏付けるものだ」などと伝えています。
暗号資産に対しては、透明性を求める声がある中で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模な金融緩和を背景に資金が流れ込んでいて、代表的なビットコインは、ことしに入ってから、連日、最高値を更新しています。
暗号資産 価格上昇続く
暗号資産の情報サイト「コインマーケットキャップ」によりますと、ビットコインの円建ての価格は、今月13日の時点で1ビットコインあたり692万円余りで、ことし1月1日の時点と比べて2倍以上に上昇しています。
暗号資産全体の時価総額もこのところ200兆円を上回って推移していて、1年前の10倍になっています。
専門家は、各国の中央銀行による大規模な金融緩和を背景にしたいわゆる「カネ余り」の状況の中、暗号資産に投資資金が流れ込んでいることが背景にあると指摘しています。
暗号資産の交換業者でつくる日本暗号資産取引業協会によりますと、暗号資産を利用する人の口座の数は、ことし2月、初めて400万を超え、国内での取り引きも活発になっているということです。
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2021-04-14 21:56:13Z
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