政府・与党は6日、2022年度税制改正の焦点だった住宅ローン減税について、所得税と住民税から差し引く控除率を残高の1％から0・7％に引き下げる方針を固めた。減税対象となる年末のローン残高の上限も引き下げる一方、減税期間は10年から延長する方向だ。一般的な住宅の取得者は、年間減税額が最大で40万円から21万円に縮小することになる。
住宅ローン減税は21年末で期限を迎え、延長する際の条件について調整が進んでいた。控除率を引き下げるのは、超低金利が続いて1％を下回る金利でローンを組むケースもあるからだ。住宅取得者が支払う金利よりも減税額が多い「逆ざや」を会計検査院が問題視しており、金利を税制で補塡（ほてん）する制度の趣旨に沿って改正する。
控除対象となるローン残高の上限については、一般的な新築住宅は4000万円から3000万円に引き下げる方針だ。また、減税を受ける条件となる住宅取得者の年間所得も、現在の「3000万円以下」から引き下げる方向で、高額物件や高所得者ほど減税の恩恵が大きくなるとの指摘を踏まえた。代わりに減税期間は物件によっては延長する。期間は13年とする案も浮上している。
一方、同じく焦点だった賃上げ税制を巡り、政府・与党は条件を満たした企業の法人税額などから差し引く控除率について、最大40％に引き上げる方針を固めた。岸田文雄首相は6日、臨時国会の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べた。
現行制度では、大企業が新規雇用者の給与支給総額を前年度から2％以上増やせば、総額の15％分を法人税額などから控除できる。中小企業は全従業員への支給総額が前年度から1・5％以上増えれば、増加額の15％分を差し引ける。一定の要件を満たせば、大企業は最大20％、中小は25％まで控除額を上乗せできる。
この控除率について、政府・与党は大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方針だ。大企業は制度の適用要件を「3％以上の増加」にハードルを上げ、更なる賃上げを誘導する。
こうした税制改正について政府・与党は詰めの協議を続けており、10日にも与党税制改正大綱を決定する。【町野幸】
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2021-12-06 11:58:10Z
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