Kamis, 23 Juni 2022

パウエル議長、インフレ抑制への「無条件」コミット強調-下院証言 - ブルームバーグ

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、インフレ抑制に対する自身のコミットメントは「無条件」のものだと述べた。ボウマンFRB理事も7月の0.75ポイントの追加利上げを支持すると表明した。パウエル氏が証言した議会公聴会では、民主党議員から利上げがリセッション(景気後退)を招きかねないと懸念が示された。

  パウエル氏は23日に下院金融委員会の公聴会で「労働市場はある意味、持続不可能なほど熱気を帯びており、今の状況は米金融当局のインフレ目標からかけ離れている」と証言。「物価安定を取り戻すこと、インフレ率を目標の2%に戻すことが真に求められている。それがなければ、最大限の雇用を持続的に一定期間達成することはできないからだ」と述べた。

Fed Chair Powell Testifies Before House Financial Services Committee

下院金融委員会で証言するパウエルFRB議長(6月23日)

Photographer: Eric Lee/Bloomberg

  連邦公開市場委員会(FOMC)は今月の定例会合で、主要政策金利を0.75ポイント引き上げることを決定。パウエル議長は決定発表後の記者会見で、7月の会合でも0.75ポイントないし0.5ポイントの追加利上げを決める可能性が高いと説明していた。

  ボウマン理事は23日、マサチューセッツ州銀行協会での講演で、7月のFOMC会合での0.75ポイントの利上げを支持すると述べ、その後の会合では複数回の0.5ポイント利上げが適切になるとの見方を示した。

The Fed's New Dot Plot

  ウォラー理事も18日、経済指標が自身が想定する通りの内容なら、追加の0.75ポイント利上げを7月FOMCで支持する姿勢を示した。

  これまでハト派に属していたミネアポリス連銀のカシュカリ総裁やシカゴ連銀のエバンス総裁も、0.75ポイントの利上げ幅を7月会合で議論するのは適切だとの見解を示している。

  FOMCは今年に入ってから政策金利を計1.5ポイントを引き上げた。金融当局者の金利予測分布図(ドット・プロット)では年内にさらに1.75ポイント程度の利上げが見込まれている。

  当局の姿勢のシフトを受け、投資家の間ではリセッション懸念が強まっている。パウエル氏は22日の上院銀行委員会の公聴会で、そうした「可能性があるのは間違いない。われわれが意図する結果では全くない」と発言。インフレ率を2%の目標に引き下げるためにリセッションを「引き起こす必要があるとも考えていない」と話した。

  パウエル議長は23日、前日の証言と同様に、経済のソフトランディング(軟着陸)については、達成が「著しく、より困難なものになっている」と発言。「過去数カ月の複数の出来事、特にガソリン価格を押し上げている戦争」が影響しているとの見解を示した。一方で「リセッションは不可避だとは考えていない」と述べた。

  公聴会では連邦準備制度のタカ派姿勢に対し、主に共和党議員から支持が示されたが、民主党議員らは利上げが高騰するガソリンや食品価格に対して効果がなく、失業者を増やす恐れがあると主張した。

  パウエル氏は労働市場を損なうことなく物価を押し下げることは可能だと発言。目標は需要を緩和させることであり失業を招くことではないと説明。「われわれの手段は切れ味の悪いものだが、幅広い総需要に対処する上で正しい手段だ」と述べた。

原題:Powell Hammers Home ‘Unconditional’ Commitment to Cool Prices(抜粋)

(ボウマンFRB理事の発言などを追加して更新します)

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2022-06-23 18:47:00Z
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セブンイレブンのFC契約解除は正当、時短の元オーナー敗訴 大阪地裁 - 日本経済新聞

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  2. セブン時短訴訟、元オーナー敗訴  新潟日報デジタルプラス
  3. 24時間営業、労働実態… コンビニ業界の課題、識者はこうみる  朝日新聞デジタル
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2022-06-23 07:12:09Z
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三井住友がSBIへ1割出資発表 796億円、証券で連携 - 日本経済新聞

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  1. 三井住友がSBIへ1割出資発表 796億円、証券で連携  日本経済新聞
  2. 三井住友、SBIへの出資報道にコメント 「提携機会を検討していることは事実」  ITmedia NEWS
  3. 三井住友FGがSBIの筆頭株主に、個人向けネット金融を強化  ブルームバーグ
  4. トップ蜜月、みずほの隙突く 三井住友、SBIに出資  日本経済新聞
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2022-06-23 06:38:37Z
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Rabu, 22 Juni 2022

【速報】塩野義製薬コロナ飲み薬 「慎重に議論」再び審議へ - テレビ朝日

 塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬の承認について、厚生労働省の審議会は「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として結論を持ち越しました。

 塩野義製薬は新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」について、軽症や中等症の患者向けでウイルスの増殖を抑える働きがあるとしています。

 塩野義製薬は、安全性が確認されて有効性が推定されれば条件付きで承認する「緊急承認制度」の適用を求めて申請していました。

 22日に開かれた厚労省の審議会では、委員から「臨床症状の改善が示されていない」「経口薬としては3つ目で緊急承認の要件を満たさない」などの意見が出され、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として結論を持ち越しました。

 今後、分科会と合同で再び審議されます。

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2022-06-22 11:50:36Z
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ホンダなど二輪4社、車種1割廃止 環境規制でEV化急ぐ - 日本経済新聞

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ホンダなど二輪4社、車種1割廃止 環境規制でEV化急ぐ  日本経済新聞
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2022-06-22 09:30:00Z
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7月 生産計画について | コーポレート | グローバルニュースルーム - トヨタ自動車

新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による生産計画の度重なる見直しにより、お待ちいただいているお客様や、仕入先及び関係の皆さまにはご迷惑、ご不便をおかけし、改めて心からお詫び申し上げます。

7月グローバル生産台数は、80万台程度を見込んでおります(国内約25万台、海外約55万台)。年初に仕入先にお伝えした台数から、グローバルで5万台程度の見直しを行っております。

7月につきましては、既に国内で稼働停止する工場を公表しておりますが(「6月および7月の国内工場の稼働について」)、一部仕入先でのコロナウイルス感染者発生による出勤率低下の影響が続いており、一部工場/ラインで稼働停止期間を延長することを決定いたしました。

なお、7~9月のグローバル生産台数は、平均で月85万台程度としております。通期生産見込み(約970万台)についての変更はございません。

半導体不足およびコロナウイルス感染拡大による影響等により、先を見通すことが依然困難な状況のため、生産計画が下振れする可能性もありますが、部品供給を精査し、できるだけ急減産を抑えながら、1日でも早く1台でも多くお客様にお届けできるよう、引き続き、努力してまいります。

7月の国内追加稼働停止工場/ラインは、以下の通りとなります。

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2022-06-22 08:06:35Z
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