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米金融当局が重視するインフレ指標が今週28日に発表されるが、数字次第では円にとって次の大きな痛手になりかねず、日本の通貨当局による円買い介入の引き金にもなる可能性がある。
円は今週に入って対ドルで１ドル＝160円を下抜けるかどうかの瀬戸際にあり、年初来の安値をにらむ展開が続いており、日本の通貨当局に対しては円安阻止に向けた措置を促す圧力が強まっている。
ただ、トレーダーらは、28日に発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が米国の利下げ見通し、ひいては円の方向性にとって重要な鍵を握ることから、性急な円買い介入はリスクが高いとみている。そのような介入の効果は直ちに打ち消されかねないためだ。
円は対ドルですでに年初から12％程度下落しており、４月から５月にかけて円買い介入が実施された当時のレンジ付近で推移しているが、今週はこれまでのところ、日本の通貨当局による対応はけん制発言にとどまっている。
円は日本時間26日午後１時25分時点で0.1％安の159円82銭となった。一時は159円90銭まで円安が進んだ。
三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨークのセールスおよびトレーディング部門責任者、小野寺孝文氏は、「日本の通貨当局は、ドル・円相場がＰＣＥ統計の発表前に160円を突破しても、少なくとも結果を待ってから介入を決断するだろう」と指摘。市場の予想を上回る結果となれば、ボラティリティーが高まり、163円に向けて急速にドル高・円安が進行しかねず、当局は流動性が低下する中で「レートチェック」あるいは介入を余儀なくされるとみる。
神田真人財務官は24日、為替介入は「24時間いつでも準備できるようにしている」と述べ、市場をけん制した。日本の通貨当局は４月末から５月にかけて実施した円買い介入ですでに９兆7885億円を投じている。
四半世紀にわたって円を取引してきたＡＴＦＸグローバル・マーケッツのチーフアナリスト、ニック・トウィデール氏は、「ＰＣＥが鍵になるだろう」とした上で、「それ以前に介入を実施するのはかなりクレイジーなことだと言える」と指摘した。
日米間の大幅な金利差が根本的な円安要因になっている状況に変化はなく、一連の介入にもかかわらず円には下押し圧力がかかり続けている。
シティグループの高島修氏らアナリストはリポートで、日本当局による為替介入の決定が、「一つというより、今や円安のスピードと絶対的な水準という二つの変数に左右される」と分析。つまり、介入が実施される「タイミングと水準に関して、ほぼ無限の可能性」があると説明している。
シティのアナリストは、ドル・円相場が２、３日で急速に162円に接近する展開となった場合、政府・日銀が円買い介入に踏み切るだろうと予想。一方、ドル高・円安がより緩やかなペースで進行すれば、介入が実施される可能性は低いとみる。
介入のタイミングも鍵になりそうだ。28日のニューヨーク市場では、午後の取引終盤で流動性が低下する可能性がある。ペッパーストーン・グループのストラテジスト、マイケル・ブラウン氏によれば、低流動性の低い時間帯に介入すれば、「一段と大きな大きな効果が得られる」という。
一方、28日発表の指標で米国のインフレが引き続き鈍化傾向にあることが確認されれば、金融当局の年内利下げを正当化する材料となり、円安圧力がある程度和らぐ可能性もある。エコノミストの予想では、５月のＰＣＥ価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び鈍化が見込まれている。
マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「ドル・円相場が心理的な節目の160円突破に近づいている状況を踏まえると、28日に介入が実施される可能性も多少はある」と指摘。その上で、「為替介入が多大な効果を発揮できる市場環境は整っているとみられるが、個人的には今週さらなる大幅な円安進行がなければ、介入がありそうかどうかはまだ確信できない」と話した。
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円、1986年以来の安値を付けるリスク
Source: Bloomberg
原題：‘Crazy’ for Japan to Intervene on Yen Before Friday, Traders Say（抜粋）
(７段落目の後半以降を追加しました)
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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２５日、経済が期待通りに推移すれば、ＦＲＢは利下げに向けた軌道に乗っていると述べた。２０１９年３月撮影（２０２４年 ロイター/Leah Millis）
[ニューヨーク ２５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２５日、経済が期待通りに推移すれば、ＦＲＢは利下げに向けた軌道に乗っていると述べた。ただ具体的な時期については明言を避けた。
クック理事はニューヨークのエコノミック・クラブでの講演で「現在の政策は経済見通しのいかなる変化にも必要に応じて対応できるようになっている」と述べた。
クック氏は、ＦＲＢの現在の金融政策は「引き締め的」との見方を示し、「インフレが大きく改善し、労働市場が徐々に冷え込んでいることを踏まえると、経済の健全なバランスを維持するために、ある時点で政策の制約的な度合いを引き下げることが適切になる」と指摘。ただ、こうした調整のタイミングについては「経済指標の変化と、それが経済見通しとリスクバランスに及ぼす影響次第になる」と述べるにとどめた。
物価情勢については「過去１年間でインフレが鈍化すると同時に、労働市場の逼迫が緩和し、物価と雇用の目標達成に対するリスクは一段と均衡する方向に動いた」と指摘。インフレは来年に一段と弱まるとの見方を示した。ただ、インフレ低下の道筋は「一様ではない」とした。
労働市場については、新型コロナウイルスによるパンデミック前は労働市場は逼迫しているが過熱していない状態にあったが、ほぼ同様の状態に戻っていることが多くの指標で示されていると述べた。
その上で、物価動向はもはやＦＲＢの金融政策運営における最大の焦点ではなくなっているとの認識を示し、労働市場に対する配慮の重要性が増していると指摘。ＦＲＢは労働市場の状況は急速に変化する可能性があると認識しているとし、「二重の責務の両面に注意を払っている」と述べた。
また、経済への影響において中立とされる「自然利子率（Ｒスター）」は戦略的な政策審議にとって「最も重要な要素ではない」としたほか、金融政策がある時点でどの程度引き締められているかについても多くの情報を提供しないとした。
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その一方で、中小企業は大企業と比べると低い傾向が続いています。
従業員300人未満の中小企業3516社の平均の賃上げ額は月額1万1361円、率にして4.45％となっています。
これらは比較が可能な2013年以降では最も高くなっていますが、従業員1000人以上の大企業、488社の平均賃上げ率と比較すると、0.74ポイント下回っています。
こうした状況を背景にことし4月の働く人1人あたりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となりました。
その一方で物価を反映した実質賃金はことし4月で前の年と比べて0.7％減少と過去最長の25か月連続でマイナスとなっていて、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。
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ふるさと納税をめぐっては、多くの寄付を集めようとする自治体の返礼品競争を防ごうと、総務省が去年10月、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費について寄付額の5割以下にするよう基準を厳しくしました。
しかし、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与しているポイントの競争が過熱していることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月から、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。
さらに、これに先立ってことし10月からは、仲介サイトなどが返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体がサイト側に要請しなければならなくなるほか、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、原則、同じ都道府県内で営業している施設に限るよう見直されます。
