日本政府観光局(JNTO)は20日、2020年の訪日客数が411万人だったと発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で訪日客数は前年比87%減となった。訪日客数は昨年3月以降、前年同月比9割以上の減少が続いていた。政府は20年に訪日客4000万人の受け入れを目指していたが、わずか1割にとどまり、回復のメドも立たない状態が続いている。
訪日客数は19年に8年連続の増加となる3188万人を記録、過去最高を更新していたが、昨年はこの20年間で最低の水準にまで落ち込んだ。
新型コロナの影響で2月から中国や韓国の訪日客にブレーキがかかり始め、3月以降は世界的に国境を超えた人の移動が鈍った。3月から12月の月ごとの訪日客数は、前年同月比9割以上の減少が続いた。
主要国・地域別の訪日客数でみると106万人の中国が最多で、次いで台湾が69万人だった。19年は中国から959万人、台湾から489万人が訪れていた。政府は観光目的の外国人の入国を認めておらず、20年の入国者も在留資格を持つ外国人の再入国が多いとみられる。
経済産業省は8月に、19年実績（客数3188万人と消費額4.8兆円）をもとに、1年分の訪日旅行消費が9割消失すれば、国内総生産(GDP)を0.8%押し下げると試算した。旅行消費をもとにすると観光産業などへの波及効果は19年で7.8兆円あったと試算しているが、20年はこの多くが吹き飛んだ可能性がある。
宿泊や旅行関連の事業者は外出自粛や訪日客の減少で苦しい状況が続いている。東京商工リサーチによると、20年の宿泊業者の倒産は前年の1.5倍の118件となった。コロナ感染の影響が長引けば、さらに業者の営業休止や撤退が増える恐れがある。
政府は昨年7月に旅行代金を支援する「Go To トラベル」事業を開始。一定の下支え効果は出ていたが、同事業も感染再拡大で昨年末に全国で一時停止した。当初は今年1月までとしていた事業の期限を同6月まで延長することにしているが、再開時期は見通せない。
人の移動の減少で経営が悪化した航空業界に対し、政府は21年度の国内線の着陸料などを総額900億円分、燃料を補給する際に支払う航空機燃料税を300億円減免する。格安航空会社(LCC)の便数を増やしていた地方空港に対しては、空港会社に空港の整備に対する無利子貸し付けなどの支援を進める。
観光庁の蒲生篤実長官は20日の記者会見で「本来であれば訪日客4000万人の受け入れに取り組む年だっただけに、非常に残念に思う」と述べた。さらに日本の観光資源が失われたわけではないと指摘したうえで「まずは国内需要を喚起する。今は訪日客が戻った時に安心して旅行できる整備をする機会と捉えている」と話した。
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2021-01-20 07:15:00Z
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