21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ250円ほど高い2万8700円台後半と、14日に付けた昨年来高値の2万8698円を上回って推移している。上げ幅は一時300円を超えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新し、投資家心理が上向いた。
2020年10～12月期の決算発表の本格化を控え、米ハイテク株の好業績に対する期待が高まる中、東京市場でも太陽誘電などハイテク株の一角に買いが入っている。前日の米株式市場で決算をきっかけにネットフリックス株が急伸していたこともあり、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めている。
米国時間20日に開催されたバイデン米大統領の就任式で、目立った混乱がみられなかったことも買い安心感を誘った。バイデン氏は早速、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰するための大統領令に署名するなど、トランプ前政権からの政策転換を印象づけている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発している。
本社ビル売却の報道があった電通グループが大幅高。パナソニックやシャープ、オリンパスも買われている。郵船や商船三井も高い。一方でファナックが安い。ソニー、オムロンが軟調。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2021-01-21 00:18:17Z
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