バイデン氏がまず、直面する難題が、新型コロナウイルスで傷ついたアメリカ経済の回復です。
去年、夏ごろの経済活動の再開に伴って雇用環境は徐々に回復していましたが、冬を迎えて新型コロナウイルスの感染が再拡大したことにより、先月の雇用統計は農業分野以外の就業者が8か月ぶりに減少に転じました。
失業者はいまも1000万人を超え、とりわけ、サービス産業で働いてきた若者や女性、それに黒人やヒスパニックの人たちは厳しい環境に置かれています。
一方で株価は史上最高値の水準まで上昇し、実体経済とのかい離や、格差拡大への懸念が指摘されています。
バイデン氏はこうした事態に対処するとして、先に発表した200兆円規模の追加の経済対策案を就任後すぐに実現したい考えです。
バイデン新政権は、感染防止策を徹底しながら、国民生活も改善させていくという難しいテーマに取り組むことになります。
▼環境政策
バイデン氏が厳しい雇用状況を改善させるための柱に掲げているのが、気候変動対策の推進です。
任期の4年間で電気自動車や再生可能エネルギーの普及に向けた施策に2兆ドル、日本円で200兆円規模の巨額の投資を行い、新たな雇用を創出するとしています。
ただ、急進的な政策に対しては、石油や天然ガス、それに、自動車産業からは警戒する声も上がっていて、国民の理解を得ながら政策を実行していけるかが課題になります。
▼貿易政策
貿易政策についてバイデン氏は、中国を念頭に日本やヨーロッパ諸国といった民主主義国家で連携していくことや、雇用の保護につながる施策を重視していく方針を示しています。
アメリカ第一主義を掲げた前のトランプ政権下では、雇用創出のために国内製品を優遇するとして、鉄鋼製品をはじめ、海外からの輸入品に高い関税を上乗せしたほか、製造業の空洞化につながったとして、NAFTA＝北米自由貿易協定を見直しました。
また、EU＝ヨーロッパ連合には、産業補助金をめぐる問題で、特産のワインやチーズの関税を引き上げ、日本との間でも、牛肉などの市場開放を求める日米貿易協定を結びました。
とりわけ、中国には、最大25％の関税上乗せを繰り返し発動し、貿易戦争と言われるまでに対立がエスカレートしたうえ、ファーウェイをはじめとした通信や半導体に関わる中国企業への締めつけも強化するなど強硬姿勢を鮮明にしました。
こうした強硬な関税の引き上げに対し、バイデン氏は「懲罰的な手法はとらない」と言及しています。
ただ、民主党は伝統的には共和党よりも保護主義的な傾向があり、バイデン氏も中国に対して発動している最大25％の制裁関税は「すぐに動かすつもりはない」とも述べています。
また、バイデン氏は雇用を軽視したと批判されたオバマ政権時代の反省を踏まえ、海外で生産された製品に追加の税を課すなどとした「メード・イン・アメリカ税制」の導入も公約に掲げています。
このため、トランプ政権が導入した輸入品に対する関税の大幅な引き上げや、自国優先の貿易協定などの保護主義的な政策をどこまで見直すのか注目されます。
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2021-01-20 12:52:35Z
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