日本銀行は27日に金融政策決定会合を開く。新型コロナウイルスの感染拡大により内外経済に強い下押し圧力がかかっており、前回の３月に続いて２会合連続で追加緩和を決める見通し。企業の資金繰りが厳しさを増す中での企業金融支援措置の拡充や、政府の財政拡大を踏まえた国債買い入れ方針などの具体策に注目が集まる。
前回会合では、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースの加速や、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い入れ増額、企業金融支援特別オペの創設などの追加緩和策を決定。その後、金融市場は落ち着きつつある一方、新型コロナの感染拡大は続き、政府が緊急事態宣言の発動に踏み切るなど経済活動は一段と停滞している。
中小・零細事業を中心に企業の資金繰りは厳しさを増しており、会合では前回会合で決めた企業金融支援オペについて、中小・零細事業者との取引が多い地域金融機関の使い勝手をよくするための担保要件の緩和や、ＣＰ・社債買い入れのさらなる増額をはじめとした拡充策が議論される公算が大きい。
日銀の次の動き
エコノミストの多くは企業金融支援策の拡充を予想
出所：ブルームバーグ「日銀サーベイ」
政府が事業規模117兆円に上る緊急経済対策を決定して財政拡大路線にかじを切る中、長期金利を「ゼロ％程度」に誘導するイールドカーブコントロール政策の下での国債買い入れ方針など政府との連携策にも注目が集まる。一方、政府が経済活動の抑制を通じて感染拡大の防止に取り組む中、需要刺激や金融機関経営の圧迫につながるマイナス金利の深掘りは見送られる可能性が大きい。
日本経済新聞は23日、日銀が今回会合で現在年80兆円としている国債の購入額のめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにするほか、ＣＰや社債の購入限度額を倍増する方向で議論すると電子版で報じた。
日銀は感染拡大防止の観点から、当初予定していた27、28日の２日間の会合を１日に短縮、27日午前９時から開始して昼ごろをめどに終了する予定。黒田東彦総裁が会合後に記者会見する。
展望リポート
会合では、見通し期間を2022年度まで延長した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も議論する。新型コロナの影響の収束時期やその後の景気回復ペースに対する日銀のシナリオが注目だが、20年度の経済・物価見通しは大幅な下方修正が必至。新たに示す22年度の消費者物価（除く生鮮食品）も日銀が掲げる２％の物価安定目標には届かない可能性が大きい。
黒田総裁の就任直後の13年４月に打ち出された大規模な量的・質的金融緩和の導入から10年を経ても目標が実現できない姿になるとみられ、目標達成に強気な姿勢を示し続けてきた総裁の会見での発言を注目する向きもある。
今回の会合には、３月に就任した安達誠司審議委員が初めて出席する。安達氏は前任の原田泰氏と同様に、大胆な金融緩和政策によって経済成長と緩やかなインフレを目指すリフレ派として知られる。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjAtMDQtMjYvUTQ4REo1VDFVTTBYMDHSAQA?oc=5
2020-04-26 15:00:00Z
CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjAtMDQtMjYvUTQ4REo1VDFVTTBYMDHSAQA
Tidak ada komentar:
Posting Komentar