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感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。
現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床（42%）は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。
年末年始は病院職員が休みを取り...
国内
首都圏の鉄道各社は、30日からゴールデンウィークの平日の3日間、朝の通勤時間帯の運行を通常の8割程度に減らす。
JR東日本では、ゴールデンウィーク中の4月30日と、5月6日・7日の平日を、山手線・京浜東北線・中央線・京葉線などで、朝の通勤時間帯の運行本数を通常の8割程度に減らす。
利用者「きょうは、それほどすいていなかった」、「減らしたことで、逆に1つに密集して『密』になることが絶対あると思う。そうなると本末転倒かなと」
また、東京メトロや東急電鉄、京急電鉄、小田急電鉄など、首都圏の私鉄も一部路線の運行本数を減らすが、ある私鉄幹部からは「減便によって混雑する可能性もある」と、効果を疑問視する声も上がっている。
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。
ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。
国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。
ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）は数字には誤りがあるとツイッターで指摘。同相のオフィスは30日に電子メールで、日本に届いているファイザー製ワクチンは約2800万回分だと説明した。加藤勝信官房長官は同日、モデルナ製ワクチンがこの日到着したと明らかにしたが、量については言及しなかった。
ＥＵのワクチン輸出の統計についてはブルームバーグ・ニュースが22日に最初に報じ、その後、ＥＵ当局が発表資料で確認。日本ではツイッター上でアナリストや医師、野党政治家がこれに言及し、「ワクチンはどこにあるのか」との疑問が飛び交った。
東京五輪大会を約３カ月後に控え、３度目の緊急事態宣言が発令されたのを受け、国民は不満を募らせているようだ。
日本政府は接種促進へさらに資源を投入する方針をこの１週間で発表。国内メディアによれば、ワクチン認可プロセスの短縮化を検討しているとされるが、それは数カ月前に講じられるべき措置だったとの指摘が聞かれている。
菅義偉首相は今週、コロナワクチンの大規模接種センターを都内に設置するよう岸信夫防衛相に指示。これまで地方自治体に委ねてきた政府がワクチン接種に直接関わるのは初めてだ。
原題：‘Where Are the Vaccines?’ Japan Public Asks as EU Doses Revealed（抜粋）
29日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値ベースでの最高値を更新した。ただ企業決算と米国内総生産（ＧＤＰ）統計を消化する中で、日中は不安定な展開となった。１－３月（第１四半期）の米実質ＧＤＰ速報値は、前期から伸びが加速した。
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アップルは一時の上げを消し、マイナス圏で終了。１－３月（第２四半期）決算は極めて好調だったものの、半導体不足の影響で成長ペースの維持が難しくなるとの懸念が広がった。フォードとイーベイは業績見通しが嫌気され値下がり。一方でフェイスブックは大幅高となり上場来高値を付けた。売上高が予想を上回ったことが好感された。
半導体不足、アップルやホンダにも波及－自動車、ハイテクに影響拡大
Ｓ＆Ｐ500種は午後に一時下げに転じる場面もあった。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は３日ぶり反発。この日は一部決算が景気回復の兆候に影を落とす内容となったことで市場に慎重な見方も広がり、相場の変動が大きくなった。米ＧＤＰ速報値は前期比年率6.4％増だった。先週の新規失業保険申請件数は減少し、前週に続いて新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となって以降最少となった。
米ＧＤＰ、１-３月速報値は6.4％増に加速－個人消費が記録的伸び (1)
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザカレリ氏は「これまでに見られた好調な決算が中長期的な景気・企業利益の拡大局面の始まりだと捉える人と、現在が成長のピークで相場がここからさらに上昇する可能性は低いと考える人との綱引き状態に見える」と分析した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.7％高の4211.47。ダウ工業株30種平均は239.98ドル上昇し34060.36ドル。ナスダック総合指数は0.2％上昇。
米国債は下落したが、午後に下げを縮めた。５年、10年、30年債の利回りは一時、13日以来の高水準を付けていた。10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.63％。
外国為替市場ではドルが堅調。主要10通貨の大半に対して値上がりした。インフレ期待の強まりや米ＧＤＰ統計を受けて、米10年債利回りが上昇したことが手掛かり。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満上昇。ドルは対円で0.3％高の１ドル＝108円93銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.2121ドル。
ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。１バレル＝65ドルを上回り、３月半ば以来の高値となった。米国や中国など主要市場での需要増加に対する楽観が広がった。米国の主要都市がロックダウン措置を解除しつつあるほか、英国では自動車燃料の販売が昨年夏の水準に近づきつつある。中国でも５月１日からの労働節連休で旅行が記録的水準になると予想されており、消費が増える可能性がある。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は1.15ドル（1.8％）高の１バレル＝65.01ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.29ドル高の68.56ドル。両先物ともに３月15日以来の高値となった。
ニューヨーク金スポット相場は下落。前日のＦＯＭＣ会合終了以降の上げを消した。米国債利回りが上昇したことから、利子を生まない金は圧迫された。ドルが上昇したこともドル建ての金の需要減退につながった。
ニューヨーク時間午後２時56分までに、スポット価格は前日比0.5％安の１オンス＝1773.57ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.3％安の1768.30ドルで終えた。
原題：Stocks Climb in Volatile Trading on GDP, Earnings: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Pare Drop That Pushed 10-Year Yield to Two-Week High
Dollar Gains as Yields Jump on Inflation Fears: Inside G-10
Oil Climbs Above $65 as Car-Fuelled Demand Sparks Recovery
Gold Erases Post-Fed Gains as Treasury Yields Tick Higher
(第４段落にコメントを加え、更新します)
俳優の河野洋一郎（こうの・よういちろう）さんが２４日、肝硬変で死去した。６０歳だった。告別式は親族で済ませた。
京都市出身。劇団「南河内万歳一座」の旗揚げメンバーで、演劇のほか映画「シン・ゴジラ」、テレビドラマ「半沢直樹」「ＪＩＮ―仁―」など多数の作品に出演した。
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米イリノイ州シカゴにある工場で作られるフォードの車両=ロイター
半導体の世界的な不足を踏まえ、米自動車大手フォード・モーターは28日、2021年の生産台数は従来の計画より110万台減る見込みだと発表した。21年の全体で25億ドル（2700億円）の減益要因になるという。茨城県ひたちなか市にある半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場で3月に起きた火災も響く、という。
21年1～3月期決算と併せて発表した。減産の規模は1～3月は20万台、4～6月は70万台、7～12月も20万台と見込む。昨年の販売台数は418万台、コロナ前の19年は538万台だった。
東京都は29日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに1027人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が1000人を超えるのは1065人だった1月28日以来、約3カ月ぶりで、前週の木曜（861人）より166人増えた。
直近7日間の平均は782・1人。都の基準で集計した重症者は前日より5人増え58人。【遠藤浩二】
「まん延防止等重点措置」の区域に、新たに南風原、与那原、八重瀬、西原、北谷の５町を追加指定すると発表する玉城デニー沖縄県知事=28日、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は２８日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」の期間を５月１１日までに延長し、全県の飲食店などを対象とした午後８時までの営業時間短縮要請も継続すると発表した。５月のゴールデンウイーク（ＧＷ）も含め県民に対し、不要不急の外出やビーチパーティーなどの飲食につながるイベントの自粛を求めたほか、緊急事態宣言地域や重点措置地域からの来訪者の渡航は厳に控えるよう要請した。
さらに新たに南風原、与那原、八重瀬、西原、北谷の５町も５月１日から重点措置追加指定すると発表した。これで県内の重点措置地域は１０市５町となる。
５月５日までの時短協力金は４～２０万円だが、６日以降は下限２万５千円に引き下がる。飲食店に対しては飲食時以外にマスク着用に協力をしない客へは酒類を提供しないことを求めた。県は国の臨時交付金を活用した観光業界への経済支援策を５月上旬に示すとした。
玉城知事はＧＷ中に緊急事態宣言地域や重点措置区域から来訪を検討している観光客に対し、「もう今は沖縄に来ても旅としての楽しみ方はとうていできる状況ではないと感じとってもらえるはず。今は変異株を拡散させてはいけない時期だ」と語った。
ソニーグループは28日、今期（2022年３月期）の連結営業利益が9300億円になる見通しだと発表した。前期比では4.3％の減益。音楽やゲーム分野などで減益を見込む。
今期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、米国会計基準だった前期の比較になる。ブルームバーグが集計したアナリストの予想平均9703億円を下回る。前期の営業利益は9719億円と２年ぶりに過去最高を更新した。
十時裕樹ＣＦＯ（最高財務責任者）は決算会見で、今年度から始まる中期経営計画について、「売り上げと利益のバランスの取れた成長」を目指すと述べた。同社は数値目標として24年３月期までの３年間の調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）累計額を４兆3000億円にすると公表した。
| 今期の業績予想 |
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同時に発行済み株式の2.02％に相当する2000億円、2500万株を上限とした自社株買いの実施も発表した。期間は30日から来年４月28日まで。資本効率の向上と経営環境に応じた資本政策遂行の一環としている。
部門別の営業利益予想は、ゲームがソフトの開発費用の増加などで前期比５％減の3250億円、半導体が製品ミックスの悪化などから同４％減の1400億円となった。音楽はスマートフォンゲーム関連の収入減少などで14％減の1620億円。映画は3.1％増の830億円、エレクトロニクスは6.3％増の1480億円だった。
ソニーのロゴ
昨年11月に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の前期販売は780万台だった。
十時ＣＦＯは半導体事業について、「今期は数量シェアを回復し、来期に収益性を回復する」との道筋を示し、設備投資額は2850億円を計画していると述べた。ＰＳ５の今期販売台数はＰＳ４の２年目の実績1480万台超を目標とするという。ＩＰ（知的財産）関連では、少しでもいい案件を見つけて投資を続けたいと話した。
米国モーニングスターの伊藤和典アナリストは、増収ながら営業減益となる予想について「期待外れ」と評価。ＣＭＯＳ画像センサーではファーウェイ（華為技術）向けの減少を他の中国スマホメーカーで補おうとしているが、利益率の低い汎用品が多いとみられ、「プロダクトミックスが悪化している可能性」があると分析している。
| １－３月期の業績 |
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21年１－３月期の営業利益は前年同期比88％増の665億円となった。部門別では音楽が34％増の406億円となったものの、エレクトロニクスが115億円の赤字（前年同期は595億円の赤字）、ゲームが28％減の330億円、半導体が41％減の202億円と不振だった。
エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリストは１－３月期の業績について、予想に比べ「音楽分野の営業利益が思ったより少なかった。スマホゲームからの収入が少なかったと思われる」と分析。ＰＳ５については「巣ごもり需要でもっと上を見ていた人が多かったのではないか」と指摘した。
同社は４月に社名をソニーから「ソニーグループ」に変更した。テレビやカメラ、スマートフォンなどのエレクトロニクスをはじめ、半導体やゲーム、映画、音楽事業などをグループ横断的に管理し、各事業間の相乗効果を追求しながら長期的に企業価値を高めていく方針だ。
(決算会見などについて追加して更新します。更新前の記事は表中の１－３月期業績を訂正しています)
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三井住友、ベトナムノンバンク最大手に1000億円超出資へ 日本経済新聞拡大する
日産自動車で専務執行役員を務めた川口均（左端）=東京都港区
日産自動車専務執行役員の川口均は、役員食堂で監査役の今津英敏から悩みを打ち明けられた。日産が設立したベンチャーキャピタルのジーア社について「日産が投資資金を拠出したはずなのに、調査してもその活動状況がわからない」というのだ。2017年暮れか18年初めのことだった。
川口は1976年に入社後、主に海外部門を歩み、人事担当を経て、このころは日本の省庁などとの渉外や広報を担当していた。欧州勤務が長く、英国工場に勤めた今津とは古い付き合いだった。四つ先輩の今津を「日産のものづくりを代弁する誠実な人」と尊敬していた。
雑談を交わすうち、2人は問題意識を共有するようになった。今津はカルロス・ゴーンの家族の航空代金の請求をおかしく思っていたし、川口はゴーンがベルサイユ宮殿で開いたパーティーなどの開催費用をどう捻出したのか疑っていた。
渉外担当の川口は14年以降、フランスの圧力から日産の独立を守ることが任務だった。フランスはこの年、フロランジュ法を定め、長期保有株主の議決権を2倍にした。フランスは政府が主な企業の株式を握る独特な経済体制をとる。同法は実質的には政府の議決権を2倍にして企業への政府介入を強める狙いがある。仏政府が15%の株を持つルノーへの影響力を強め、さらにはルノーが筆頭株主の日産にも介入しようとしていた。
川口は仏政府の動きを「日産…
［ロンドン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
米国とカナダの経済はいずれも力強く回復しており、回復状況はどちらかと言えば米国の方が勝っている。だが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、量的緩和縮小（テーパリング）をいち早く決めたカナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁とは異なる政策運営の道筋を選びつつある。
マックレム氏が債券買い入れの減額を表明してから１週間が過ぎるタイミングで、パウエル氏は２７－２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。ＦＲＢはそこで毎月１２００億ドルの債券買い入れ方針を維持する公算が大きい。国内総生産（ＧＤＰ）が新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻るスピードはカナダより米国が先になるだろうし、両国とも物価が上がって失業率は低下、財政政策が効果を発揮しようとしている状況だ。それでなお、ＦＲＢは緩和規模を変更しないことになる。
確かにカナダ銀行の同国国債市場における保有比率は、ＦＲＢよりも高い。しかし両者の根本的な違いは、マックレム氏がより伝統的な金融政策運営の方法を採用しているのに対して、パウエル氏が実験的な路線を歩んでいる点にある。
マックレム氏は、成長見通しの明るさが増したことで来年後半には需給ギャップが解消し、物価圧力が生じると想定してテーパリングに踏み切った。対照的にパウエル氏は、持続的な物価上昇局面が実現するのを待ち、これまで物価上昇率が目標の２％を下回って推移してきた状況を勘案して、今後しばらく２％を超えても容認しようとしている。
こうした姿勢は、ＦＲＢが昨年打ち出した新たな金融政策運営の枠組みを実践していることを意味する。政策転換の要は、より積極的な雇用最大化の追求だ。ＦＲＢは長年にわたって十分な物価上昇を生み出すことに苦戦してきた経験から、もはや失業率の低下が自動的に賃金上昇に、そして物価上昇にはつながらないと見なしている。だからこの頑健な景気回復を利用して、米社会で最も不利な条件に置かれたグループの失業率までも押し下げる態勢を強化しているところなのだ。
これだけ不確実性が大きい今の局面で、ほとんどの中銀が踏み込んだことのない道をあえて進むのは実に勇気がいる。またその行動は、金融政策の選択肢を一変させる効果がある。
●背景となるニュース
＊米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７－２８日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。政策金利の誘導目標は０－０．２５％に据え置き、毎月１２００億ドルの債券買い入れ継続を決定する見通し。
＊カナダ中銀は２１日の会合で、政策金利を０．２５％に維持した一方、２６日の週から国債買い入れ規模を週間で差し引き４０億カナダドルから３０億カナダドルに減らすと表明した。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
ソニーグループが28日発表した2021年3月期の連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前の期比2倍の1兆1717億円だった。初めて1兆円の大台を突破し、2年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要で、ゲームや音楽などエンタメ事業がけん引した。半導体事業の落ち込みを補い、全体の利益を押し上げた。2000億円を上限とする自社株買いも決めた。
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売上高は9%増の8兆9993億円だった。ゲーム、音楽、映画を含むエンタメ事業の売上高は13%増の4兆3549億円と、全体の5割を占めた。定額で対戦やソフトで遊べる「プレイステーション（PS）プラス」会員が増えた。ソニーグループが権利をもつ楽曲のストリーミング再生など、リカーリング（継続課金型）収入も好調で、半導体不足が懸念された「PS5」の販売台数は780万台と、目標を上回った。
エンタメ事業が好調だった一方で、半導体の画像センサーは米中貿易摩擦の影響で主要顧客だった華為技術（ファーウェイ）への供給が一時止まり苦戦。小米（シャオミ）やOPPO（オッポ）など他の中国メーカー向けでは補えきれず、半導体部門の売上高は5%減の1兆124億円となった。
さらに最大2000億円、発行済み株式数（自己株式を除く）の2.02%にあたる2500万株を上限とする自社株買いをすると発表した。期間は21年4月30日から22年4月28日まで。
同日、22年3月期の連結業績予想も発表した。今期から国際会計基準に移行し、売上高は9兆7000億円、営業利益は9300億円、純利益は6600億円を予想する。法人税減額など特殊要因がなくなる。
ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション崩壊に絡む損失は、野村ホールディングスとスイスのＵＢＳグループが27日に合わせて37億ドル（約4000億円）余りを公表し、世界の銀行の合計が100億ドルを突破した。
野村は１－３月期に約2457億円の損失を計上、今年度内には約620億円の追加損失を見込む。これまでアルケゴスの影響を公表していなかったＵＢＳは１－３月（第１四半期）と４－６月（第２四半期）で合計約８億6100万ドルの損失が生じると明らかにした。
Banks have posted over $10 billion of losses from Archegos' collapse
Source: Company filings.
アルケゴスは銀行からの証拠金請求に応じられず、レバレッジを効かせた株式ポジションの清算に追い込まれた。これに絡みクレディ・スイスは総額約55億ドルと最大の損失を被った。野村の損失は２番目に大きく、ＵＢＳは米モルガン・スタンレーに次ぐ４番目となった。モルガン・スタンレーも決算発表時に突然９億1100万ドルの損失を明らかにし、投資家やアナリストを驚かせた。
米ＪＰモルガン・チェースとシティグループ、28日に決算を発表するドイツ銀行は影響を免れたか軽微だった。ＵＢＳとモルガン・スタンレーは決算発表前に公表が必要になるほど重大な影響ではないと判断していた。ゴールドマン・サックス・グループとウェルズ・ファーゴの２社は完全に損失を回避した。
原題：
Nomura, UBS Take Global Banks’ Archegos Hit to Over $10 Billion（抜粋）
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オンライン診療、コロナ軽症者に 登録機関は15%どまり 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
川崎重工、PCR検査1日最大12万件 ロボット活用 日本経済新聞27日、野村ホールディングスは米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連する損失として約3100億円（約28.7億㌦）を計上すると発表した。3月下旬に公表した概算額の約2200億円（約20億㌦）よりも損失が膨らむ。担保にとっていた株式の価格が見通しに比べて安く推移したことで損失が膨らんだという。
本稿は、4月5日付本欄「アルケゴス、ノムラが『逃げ遅れた』真の理由は？」の続編である。この問題に関しては様々な関係者証言などが欧米メディアで報道されている。以下は、そのなかで、ニューヨーク市場の視点から最も現実に近いとされる事の顛末だ。
アルケゴスの問題が発覚したのは今年3月25日。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス、NOMURAなど関連大手金融機関は、渦中の人物ビル・ホワン氏が招集した会議で、各行が同時に巨額の取引（トータル・リターン・スワップ）を行ってきたことを初めて知った。
ホワン氏との間で最大級のポジションを持っていたNOMURAとクレディ・スイスは、各社が協調して1カ月程度でポジションを整理するという選択肢を主張した。ただし、独禁法に抵触の恐れがあるので、各社がそれぞれアルケゴスと合意せねばならない。
対して、そんな悠長なことは言っていられない、と協調合意案を一蹴したのが、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーであった。1～2日のうちに、本件は市場が知るところとなり、投げ売り合戦になるのは見えている、との判断だ。
結局、「債権者会議」は決裂に終わった。そして3月26日に米系2社は担保の差し押さえ、強制売り手じまいに動いたのだ。
NOMURAが「協調売却案」を支持したことの背景には、日本流の「護送船団方式」の発想が透ける。関係者が知恵を出し合い、解決策を模索する、という考え方は性善説に基づく。
対する米系2社は、ウォール街の生き馬の目を抜くがごとき厳しい競争に日々さらされ、基本的に「性悪説」に立つ。売られる前に売る、という行動は、ごく自然な選択だろう。
ニューヨーク市場という、アウェーの環境で戦わねばならぬNOMURAは不利な状況に置かれている。それでも戦わねばならない、となれば、最前線の担当者は無理を承知で突っ走らねばならない。
一見して「リスク管理が厳格な組織でなぜ？」と素朴な疑問も湧くが、コンプライアンス部門と営業部隊の相克は珍しいことではない。
最後は、経営決断の問題である。
同庁によると、宮本製作所は包装や自社ウェブサイト上で、商品を洗濯機に入れると「水道水がアルカリイオン水に変わる」「洗浄力は洗剤と同等」「除菌効果は99％以上」などのほか、部屋干し臭も防ぐとうたっていた。
米グーグルなど、巨大IT企業が手がけるネット広告について、政府は27日、規制強化策をまとめた。第三者による広告効果の測定を受け入れることや広告に使う個人情報の使い方の開示などを求める。取引の複雑さと大手による寡占化で、「ブラックボックス」とも言われてきたネット広告市場の透明化をめざす。
具体策を検討してきた政府の「デジタル市場競争会議」が27日、最終報告書をまとめた。これを受け、政府は今秋をめどに必要な法整備やガイドラインの見直しを進め、来年半ばごろに実施したい考えだ。
ネット広告市場では、「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業が検索サービスやSNSなどを通じて得た個人情報を使ったネット広告で圧倒的なシェアを握り、取引の仕組みや価格の決め方、個人情報の扱いなどが不透明だと指摘されている。
このため、政府は巨大IT企業に情報開示などを求める「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の政令を今秋をめどに改正し、規制対象にネット広告を追加する。そのうえで、第三者が広告の表示回数やクリック数などの広告効果を測定できるよう、対応窓口の設置や測定のための接続条件の開示などを求める。クリック数を水増しして高額な広告料を請求する「アドフラウド（広告詐欺）」という不正についても、巨大IT企業側が提供できる情報などを示すよう求める。検討された広告価格の開示については「営業上の秘密」などを理由に見送られた。
自社のサイトなどへの広告掲載を優先しているのではないかという指摘もあり、自社優遇や利益相反を防ぐ情報遮断などの管理方法についても公表させる。
対象事業者は今後決めるが…
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国内証券最大手の野村ホールディングスは27日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引での損失が合計で約3077億円に膨らむと発表した。
同日発表した2021年１ー３月（第４四半期）連結決算で、そのうち2457億円の損失を計上した。同期の純損益は1554億円の純損失（前年同期は345億円の純損失）に陥った。四半期ベースで純損失を計上するのは新型コロナウイルス禍で保有資産の評価損を迫られた20年１－３月以来、４四半期ぶりとなる。
米国の顧客取引に関して、2042億円はトレーディング損失として収益に、416億円は貸し倒れ引き当てとして費用にそれぞれ計上した。23日時点で関連するポジション残高の97％超の処理を終えたという。22年３月期にも約５億7000万ドル（約620億円）の損失計上を見込む。
１−３月は1554億円の純損失に
奥田健太郎社長は急きょ参加した同日の電話会見で「米顧客との取引で多額の損害の可能性を公表以来、顧客や株主など多くの方にご心配をおかけしていることを大変重く受け止めている」とした上で、「事態の収束に向け全社で取り組んでいる」と述べた。経営責任については「経営陣としてリスク管理、マネジメントの高度化でより良いプラットフォームを作っていくことで責任を果たしていきたい」と語った。
野村ＨＤが米証券子会社のトップを交代、リスク管理の高度化狙い (1)
損失が巨額となった原因について、北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は米子会社でのプライムブローカレッジ業務における一顧客との取引で、株価上昇によりこの顧客へのエクスポージャーが急拡大し、その後、取引銘柄のうち１社の株価が急落し、その他の取引銘柄の株価も大きく下落したことで、大幅な担保不足に陥ったことだと説明。「今回は個別性が強い特殊ケースと考える」と述べた。
野村ＨＤは３月29日、米国の一顧客との取引に起因して2200億円規模の損失発生の可能性があると発表していた。関係者によると、この顧客は投資会社アルケゴス。取引先金融機関からのマージンコール（追加証拠金の要求）に応じられず、一部の金融機関は債権を全額回収できない事態に陥った。
アルケゴスとの取引を巡っては、野村ＨＤ以外にもスイスのクレディ・スイス・グループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど国内外の金融機関に影響が広がっている。奥田社長は「国内顧客の海外への関心は高く、特に米国でしっかりした事業基盤を構築することが大事だ」とし、今回の事案があったからといって海外事業を含めたホールセール部門全体の事業戦略を変更することはないと強調した。
| 野村ＨＤの第４四半期の主な収益（増減は前年同期との比較） |
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野村ＨＤの１ー３月期のホールセール部門は、アルケゴスとみられる取引の影響でエクイティ関連で損失を計上、1659億円の税前損失となった。リテール部門、アセット・マネジメント部門は好調な市場環境を反映し堅調だった。
海外拠点の税前損益は、米州が2037億円の赤字（前年同期は244億円の赤字）、欧州が98億円の黒字（同195億円の赤字）、アジア・オセアニアが132億円の黒字（同33億円の赤字）。合計では1806億円の赤字（同472億円の赤字）だった。
出所：会社資料から
21年３月期通期ベースの純利益は前の期比29％減の1531億円だった。20年４－12月期累計の純利益は前年同期比23％増の3085億円と米国会計基準の適用を開始した02年３月期以降で同期として最高益を計上していた。外部環境は21年１－３月も好調だっただけに、年間ベースでの最高益更新を目前にしてアルケゴス問題に水を差された格好となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの主席アナリスト、松尾俊宏氏は「パイ自体がなかなか拡大しにくい国内状況の下、ビジネスをより安定させるには一定程度海外ビジネスの規模を確保していく必要性があると思う」と野村ＨＤの海外戦略に一定の理解を示す。
一方、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の田村晋一アナリストは「今回の損失は特殊事例と言うが、歴史を振り返ると、リーマン危機やバブル崩壊など想定以上に損失が膨らむ時は皆、特殊事例だ。想像できないことが起きた時こそリスク管理の質が問われる」と指摘、非常時の危機管理体制の強化を求めた。
(専門家のコメントなどを追加し、記事を更新します)
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野村ホールディングスは26日夜、米証券子会社のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長に米銀ＪＰモルガン・チェース出身のクリストファー・ウィルコックス氏を任命したと発表した。就任は５月３日付。同氏は野村ＨＤの米持ち株会社の共同ＣＥＯなどにも就く。
米証券子会社トップの交代を発表
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
野村ＨＤの広報担当者は、リスク管理を高度化し、ビジネスの拡大を進めていく体制をより強固なものにするためだと狙いを説明した。マネジメント強化も目的だという。
以前から人材採用を目指していたが、このほど米子会社で顧客との取引に関連し、約20億ドル（約2200億円）の損失発生の可能性が生じたことを受けて、採用プロセスを加速したとしている。関係者によると、この顧客は米アルケゴス・キャピタル・マネジメント。
ウィルコックス氏はほかに、米国でデリバティブ取引業務などを行うノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツのＣＥＯ兼社長にも就任する。同社と米証券子会社はヘッジファンドなどにサービスを行うプライムブローカレッジ関連業務を行っている。両社のＣＥＯを兼任していた野村ＨＤ執行役員の赤塚庸氏は、米持ち株会社ノムラ・ホールディング・アメリカのＣＥＯに専念する。
アルケゴスは、マージンコール（追加証拠金の要求）に応じられなかったことを受け、わずか２日間で200億ドル相当の株式売却を迫られた。同社との取引に関連して、野村ＨＤ以外にもクレディ・スイス・グループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど国内外の金融機関に損失影響が広がっている。
(詳細を追加して記事を更新します)
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出社比率、NTT2割に下げ 企業が在宅勤務拡大 日本経済新聞
米投資ファンドのベインキャピタルは日本企業に特化した約1100億円のファンドを設立した。ベインは新型コロナウイルス禍をきっかけに事業再編の機運が高まり、日本企業の子会社売却が加速するとみている。事業承継などの課題を抱える中堅企業も対象にする。
新設したファンドは、企業価値が200億～500億円規模の中堅企業を投資対象とする。非中核事業の切り離しで売却される大手企業の子会社や、後継者不足のオーナー企...
国内全体では25日までに7万4852人が1回目の接種を終えています。優先接種の対象となる高齢者はおよそ3600万人で、ワクチンを接種したのはまだ全体の1％未満です。
また、先週までの出荷量は合わせて1100箱、1瓶5回で計算すると107万2500回分とされ、実際に1回目の接種をした高齢者は出荷量の1割以下にとどまっています。
ただ、これらはあくまで都道府県から報告があった人数を集計したもので、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があります。
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高速道、渋滞緩和へ変動料金制 首都圏などで国交省検討 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による３回目の緊急事態宣言が発令された東京、大阪、京都、兵庫の４都府県は２６日、宣言期間中で最初の月曜日を迎えた。政府や自治体は出勤者数の「７割削減」を目標に掲げるが、東京や大阪の主要駅では通勤客の目立った減少は見られなかった。
４都府県への緊急事態宣言は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、発令された。期間は日曜日の２５日から大型連休を含む５月１１日までの１７日間。４都府県は幅広い業種に休業や営業時間の短縮を要請し、イベント開催も原則無観客とするよう求めている。人出の抑制が今回宣言下で行う対策の最大のポイントだ。
ＪＲ新宿駅では２６日午前７～８時台、マスク姿の会社員らが絶え間なく改札を出て、勤務先へと足早に向かった。駅前の歩道は信号待ちの通勤客らで混み合い、川崎市川崎区の会社員男性（２２）は「電車の中はぎゅうぎゅう詰めだった。数十分も満員電車に乗るのは怖い」と明かした。
ＪＲ東京駅でも通勤客の姿は多かった。
出勤者数抑制の鍵を握るのはテレワークだ。
東京都は、従業員３０人以上の都内の企業約４００社を対象に導入率を定期的に調査している。昨年３月に２４％だった導入率は、最初の緊急事態宣言発令後の昨年４月に６２・７％に上昇したが、宣言が明けた６月以降は５０％台で推移。今年１月に２回目の宣言が発令されると再び６０％台に上がったが、解除後の３月後半には５６・４％に下がっている。
東京駅前を出勤のため歩いていた中央区の会社員男性（５２）は昨春以降、出勤を週３回程度に減らしてテレワークを実践しているといい、「２人で行っていた仕事も電話でサポートしながら１人でこなすなど、柔軟に対応している」と話した。
ＪＲ大阪駅でも２６日、大勢の通勤客らが足早に行き交い、普段と変わらない混雑ぶりだった。大阪市内の税理士事務所に勤める京都府長岡京市の男性（４３）は、１回目の緊急事態宣言が発令された昨春は週の半分を在宅勤務していたが、昨年５月に解除されて以降は出勤しているという。
男性は「感染リスクを下げるため、テレワークを進めるべきだと思うが、勤務先は職員を目の届く所に置いた方が管理しやすいのかもしれない」と話した。
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アサヒGHDや東芝、人権配慮の調達急ぐ 政治リスク増す 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
一枚の写真がある。
4歳の夏。水色のテントの中でめがねをかけた男性のひざの上に乗り、不安げで不機嫌そうな顔をカメラに向けている。
「自分がやられたことの一つの証明として、持ち続けている。このテントの中でもやられた」
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子どもへの性暴力第4部⑥ イラスト・米澤章憲
関東地方の児童養護施設で育った男性（33）は、施設にいたころの写真が入ったアルバムを保管する。
幼い自分と一緒に写っているのは、自分を担当していた施設の職員。夏休みなど長期の休みに、帰る家がない子どもは職員宅に泊まりに行くなどしていた。写真は、海に遊びに行ったときのものだ。
この職員はやさしかった。施設のほかの子どもたちにも人気があった。
子どもたちの心身とその後の人生を脅かす性暴力について考える企画「子どもへの性暴力」第4部は、地位・関係性を利用した性暴力について取り上げます。
記憶にあるのは4歳ぐらいか…
こちらはメディアジーン コマースチームからの記事です。
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Source: Amazon タイムセール祭り
