Kamis, 18 Januari 2024

富士通 英郵便局めぐるえん罪事件 被害者への補償を検討 - nhk.or.jp

イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されましたが、その後2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。

ことしに入ってこの事件を扱ったドラマが放送されたことをきっかけに富士通への批判が再燃し、16日にはイギリス議会で会社の幹部が証言し、謝罪していました。

こうしたなか、富士通の本社は18日にコメントを発表し、郵便局長ら被害者に謝罪しました。

そのうえで、「今後の法定調査の結果にもとづいて補償への貢献も含めてイギリス政府とともに適切な対応に取り組んでまいります」として、イギリス政府と協議し、会社として被害者への補償を検討する考えを示しました。

この事件をめぐっては、イギリス政府は、調査で責任が認められた場合、富士通側に補償の一部の負担を求める方針を示しています。

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2024-01-18 13:52:09Z
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Rabu, 17 Januari 2024

ホテル業界は「量より質へ」…高級化への動き加速、旅先での体験を重視する「コト消費」移行進む - 読売新聞オンライン

 観光庁が発表した2023年の訪日外国人の消費額が初めて5兆円の大台を突破し、政府が昨年策定したばかりの目標を早くも達成した。中国人観光客を中心とした「爆買い」はなりを潜め、旅先での体験を重視する「コト消費」へ移行が進むなか、重要性を増しているのが宿泊だ。円安を追い風に、ホテル業界では高級化への動きを加速させている。(鈴木瑠偉)

 「この客室から日本のブランド力を発信したい」

 パレスホテル東京(東京都千代田区)の渡部勝総支配人は17日、宇治茶のティーバッグや朝日焼の湯飲み、西陣織のクッションを備えた期間限定の客室を紹介した。

 円安に加え、海外でインフレが進んだこともあり、欧米からの観光客にとって日本旅行の割安感は強まっている。ホテルにとっては、単価を上げやすい状況だ。パレスホテル東京では、コロナ禍前は7万円程度だった客室単価が、23年には10万円を超えた。宿泊客の7割程度が外国人といい、渡部氏は「パリやニューヨークのホテルに比べるとまだまだ割安」と話す。

 高級ホテルでも人手不足が続くため、客室稼働率を上げずにサービス水準を維持し、「量より質」への転換を図っているという。

 国内では、帝国ホテルが26年に京都で新規開業するほか、「ブルガリホテル東京」など外資系高級ホテルの進出も相次ぐ。

 観光庁によると、23年の訪日外国人1人あたりの支出額は21・2万円と、19年(15・9万円)から3割以上も増えた。このうち宿泊費の比率は34・6%と、19年から5ポイント以上伸びている。

 観光庁の高橋一郎長官は17日の記者会見で、「コト消費の成長の兆しが見えてきている。長く滞在し、様々な体験をしていると期待している」と評価した。

 一方で、かつて訪日消費の主役だった買い物代は伸びていない。23年は1兆3954億円で、19年(1兆6690億円)を下回る。中国人観光客の回復が遅れていることが大きな要因だ。

 ネット通販の普及で、日本に行かなくても購入できる商品は多くなった。かつてのような盛り上がりは期待しづらいとの見方は多い。

 豊かな自然や文化を抱える地方への誘客は、課題として残っている。観光庁によると、昨年10月時点の外国人延べ宿泊者数は、3大都市圏で19年の水準を超えているものの、地方部では19年より1割ほど少ない。地方独自のコト消費を開発するため、地元に精通したガイドの育成や環境の整備など長期的な取り組みも必要となりそうだ。

 政府は30年までに訪日客の消費額を15兆円へ拡大する目標を掲げる。旅行大手の幹部は「富裕層はサービスへの期待も大きく、そこでしかできない体験を提供する必要がある」と指摘する。一方、みずほリサーチ&テクノロジーズの坂中弥生上席主任エコノミストは「旅行予算の拡大はコロナ明けの反動で、一時的なものにすぎない」と分析する。

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2024-01-17 20:00:00Z
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NY市場サマリー(17日)米国株続落、ドル上昇、利回り上昇 - ロイター (Reuters Japan)

<為替> ニューヨーク外為市場では、ドル指数が約1カ月ぶりの高値を付けた。堅調な米小売売上高で米経済の力強さが示され、早期利下げ観測が後退した。

ドル/円は一時148.52円と、11月28日以来の高値を更新。終盤の取引では0.71%高の148.23円。

商務省発表の12月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.6%増と、市場予想の0.4%増を上回った。

市場では米連邦準備理事会(FRB)は3月に利下げに着手する可能性が高いの見方は変わっていないが、CMEフェドウオッチによると、最初の0.25%ポイントの利下げが実施される確率は53.2%と、前日の65.1%から低下した。

コーペイ(トロント)のチーフ・マーケット・ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は 「今回の小売統計で全ての部門で個人消費が伸びていることが確認された」と指摘。「このことは、基調的なインフレ圧力が長期化する可能性を示唆している」とし、「政策担当者が市場で出ている利下げ観測をけん制し、最初の利下げの時期を年央まで後ずれさせると同時に、利下げペースは予想より緩慢になる市場に伝えようとしていることとも一致している」と述べた。

<債券> 米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。予想を上回る米小売売上高を受け、金融市場では米連邦準備理事会(FRB)が3月に利下げを開始する確率が低下した。

また、英インフレの予想外の加速や市場の利下げ観測をけん制する欧州中央銀行(ECB)当局者の発言を受け、欧州債券利回りが上昇したことにも追随した。

2023年12月の米小売売上高は前月比0.6%増と、市場予想の0.4%増を上回った。自動車の販売やオンライン売上高が好調だった。

英国立統計局(ONS)が発表した昨年12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比4%となり、10カ月ぶりに加速した。エコノミスト予想は3.8%だった。

LPLフィナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は米小売売上高統計について、「減速しつつも、引き続き個人消費に支えられている米経済の状況を反映している」とし、「消費者信頼感は勢いを増しており、経済情勢は引き続き堅調だ」と述べた。

<株式> 米国株式市場は続落。この日発表の2023年12月の小売売上高が予想を上回る好調な内容となり、連邦準備理事会(FRB)が3月にも利下げを開始するとの期待感が後退した。

S&P総合500種(.SPX), opens new tabは1週間余りぶりの安値に沈んだ。
米10年国債利回りが4.1%台に上昇し、年初来の最高水準を付けたことを受けてアマゾン(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tabに売りが先行し、S&P総合500を押し下げた。
電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabも値を下げた。ドイツで「モデルY」の価格を引き下げたとのニュースが嫌気された。

12月の小売売上高は前月比で0.6%増と、伸び率がエコノミスト予想の0.4%を上回った。自動車の購入が増加したほか、年末商戦向けの値引きが寄与した。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米早期利下げ観測の後退やドル高を背景に売りが膨らみ、続落した。

米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は前日の講演で、米インフレ率が目標の2%に近づいている状況下で「過去ほど速やかに利下げを行う理由はない」と述べ、拙速な利下げ観測をけん制した。この発言で3月の連邦公開市場委員会(FOMC)でFRBが利下げに踏み切るとの市場の期待がしぼみ、米長期金利が上昇。利子の付かない資産である金に売り圧力がかかった。

外国為替市場では、堅調な米小売売上高統計の発表を受けてドル高・ユーロ安が進行。ドル建て取引される金の投資妙味が薄れ売りが膨らみ、相場は下値を徐々に切り下げる展開となった。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、反発。中国の景気回復の遅れを意識した売りが出やすかったものの、終盤にかけて買いが優勢となった。

世界最大の石油輸入国である中国の2023年の国内総生産(GDP)がさえない内容だったことをきっかけに同国の景気回復に対する懸念が浮上。石油需要減退への警戒感につながり、原油の売り地合いが続いた。加えて、国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は17日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム(ダボス会議)で、中東情勢が緊迫化する一方、紅海の混乱が今のところ石油生産へ影響を及ぼしていないとした上で、今年の石油市場は「安定し、より均衡が取れた状態になるとみている」と発言。紅海の治安悪化に伴う石油供給混乱への警戒感が幾分和らぎ、相場を圧迫した。

ただ、取引終盤にまとまった買いが入り、相場は午前の下げ幅を一掃。プラス圏に浮上した。石油輸出国機構(OPEC)は17日に公表した月報で、24年の世界石油需要の伸びを日量225万バレルと前月予想を据え置いたほか、25年の需要の伸びは日量185万バレルとし、中国と中東を筆頭に力強い需要拡大が見込まれるとの予想を示した。

※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

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2024-01-17 22:54:15Z
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午前の日経平均は反発、米半導体株高を好感 過熱感と綱引き - ロイター (Reuters Japan)

午前の日経平均は反発、米半導体株高を好感 過熱感と綱引き

 1月17日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比191円17銭高の3万5810円35銭と反発した。写真は都内にある東京証券取引所で2020年10月撮影(2024 ロイター/Issei Kato)

[東京 17日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比191円17銭高の3万5810円35銭と反発した。取引時間中のバブル後高値を更新した。米市場での半導体株高を受けて半導体関連株が買われ、指数の押し上げに寄与した。一方、急ピッチの上昇を受けた過熱感もくすぶり、上げ幅は前引けにかけて縮小した。

日経平均は231円高で寄り付いた。半導体関連株が総じてしっかりだったほか、ドルが147円台へと円安に振れ、自動車など輸出関連株も物色された。ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが国内商社5社への出資比率を高めているとの米誌報道が刺激となり、商社株も強かった。

SQ(特別清算指数)算出があった12日に終値で上回れず「幻のSQ」となっていたSQ値3万6025円97銭を上回ると、上昇に弾みがつき、一時620円高の3万6239円22銭に上げ幅を拡大した。

一方、年明け後の急ピッチな上昇を経て、テクニカル面から引き続き過熱感もくすぶり、前引けにかけて先物主導の利益確定売りが強まった。

市場では「過熱感がある中、まとまった先物売りがみられた。SQ値を上回ったことで、いったん短期的な達成感が出たようだ」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長)との声が聞かれた。前場終盤に中国で10―12月実質国内総生産(GDP)などの指標が発表され、中国株や香港株が軟調に推移したことも投資家心理の重しになった。

TOPIXは取引時間中にバブル後高値を更新し、0.59%高の2518.73ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆9338億9900万円だった。東証33業種では、値上がりは保険や卸売、小売など28業種で、値下がりは鉱業や電気・ガス、医薬品など5業種だった。

東京エレクトロン(8035.T), opens new tabがしっかり。三菱商事(8058.T), opens new tabやトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは昨年来高値を更新した。一方、信越化学工業(4063.T), opens new tabや中外製薬(4519.T), opens new tabは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1107銘柄(66%)、値下がりは490銘柄(29%)、変わらずは60銘柄(3%)だった。

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2024-01-17 03:37:39Z
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JAL社長に鳥取三津子氏 初のCA出身 赤坂祐二氏は会長に - 日本経済新聞

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2024-01-17 05:47:00Z
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Selasa, 16 Januari 2024

ドル円、日米金利差拡大を材料に大幅続伸。一目均衡表の雲も一気に上方ブレイク(1/17朝) - FX羅針盤

海外時間のレビュー

16日(火)のドル円相場は堅調な値動き。(1)本邦12月国内企業物価指数(結果±0.0%、予想▲0.3%)の市場予想を上回る結果や、(2)上記1を背景とした本邦10年債利回りの反転上昇、(3)日経平均株価の冴えない動きが重石となり、アジア時間朝方にかけて、安値145.59まで下落しました。しかし、売り一巡後に下げ渋ると、(4)米金利上昇に伴うドル買い圧力(対主要通貨でドル全面高)や、(5)直近高値(1/11に記録した年初来高値146.43)突破に伴う仕掛け的なドル買い・円売り、(6)日経平均夜間先物の堅調推移、(7)ウォラーFRB理事による「以前ほど迅速に利下げを行う必要はない」「利下げを開始した場合でも秩序だって行うべき」との慎重な発言が支援材料となり、米国時間午後にかけて、高値147.32まで急伸しました。引けにかけて小反落するも下値は堅く、本稿執筆時点(日本時間1/17午前4時45分現在)では、147.25前後で推移しております。尚、昨日発表された米1月ニューヨーク連銀製造業景況指数(結果▲43.7、予想▲5.0)は市場予想を大幅に下回る結果となりましたが、市場の反応は限定的となりました。

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2024-01-16 21:39:36Z
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富士通幹部、英郵便局えん罪事件で議会証言 補償に「道義的責任」 - ロイター (Reuters Japan)

富士通幹部、英郵便局えん罪事件で議会証言 補償に「道義的責任」

英国の郵便局を舞台とする同国史上最大のえん罪事件を巡り、システムを開発した富士通のパターソン執行役員が16日、英議会下院委員会に出席した。パターソン氏は冤罪事件の被害者に対する補償について「道義的責任がある」と述べた。10日撮影(2024年 ロイター/Peter Nicholls/File Photo)

[ロンドン 16日 ロイター] - 英国の郵便局を舞台とする同国史上最大のえん罪事件を巡り、システムを開発した富士通(6702.T), opens new tabのパターソン執行役員が16日、英議会下院委員会に出席した。パターソン氏は冤罪事件の被害者に対する補償について「道義的責任がある」と述べた。

同氏は「会社として貢献する道義的義務はあると考える。それを決めるのは、われわれの責任が明確になった時点だと考えている。この件には多くの人が関与している」と述べた。

スナク首相は10日、不当に有罪とされた郵便事業関係者が「速やかに無実の罪を晴らし補償を受ける」救済新法を導入する方針を議会で表明している。 もっと見る

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2024-01-16 14:48:00Z
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