イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されましたが、その後2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。
ことしに入ってこの事件を扱ったドラマが放送されたことをきっかけに富士通への批判が再燃し、16日にはイギリス議会で会社の幹部が証言し、謝罪していました。
こうしたなか、富士通の本社は18日にコメントを発表し、郵便局長ら被害者に謝罪しました。
そのうえで、「今後の法定調査の結果にもとづいて補償への貢献も含めてイギリス政府とともに適切な対応に取り組んでまいります」として、イギリス政府と協議し、会社として被害者への補償を検討する考えを示しました。
この事件をめぐっては、イギリス政府は、調査で責任が認められた場合、富士通側に補償の一部の負担を求める方針を示しています。
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2024-01-18 13:52:09Z
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