野村ＨＤ、10ー12月期の純利益は24％減－自社株買い1000億円を発表 - ブルームバーグ

野村ホールディングス（ＨＤ）が31日発表した2023年10ー12月（第３四半期）連結決算によると、純利益は前年同期比24％減の506億円だった。低迷が続いていたホールセール部門の利益が改善するなど主要３部門の業績は堅調だったが、前年同期に株式売却益を計上した反動で純利益ベースでは減益となった。

　　ブルームバーグが集計したアナリスト３人による純利益予想の平均は492億円だった。業績が回復しているとして、発行済み株式総数の４％、総額1000億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。取得期間は２月16日から９月30日まで。

　　部門別の税前利益は、国内リテールを担う営業部門が前年同期比2.4倍の319億円と約８年ぶりの高水準となった。富裕層の顧客向けに人員を戦略的に再配置した効果が出た。ホールセール部門は230億円の黒字（前年同期は19億円の赤字）に改善した。経費削減の効果に加えて、日本関連の株式引き受け業務や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務などが貢献した。

　　一方、運用と投資関連を管轄するインベストメント・マネジメント部門の税前利益は同53％減の156億円だった。ただ、運用資産残高は３四半期連続で過去最高を更新するなど投資信託ビジネスは引き続き堅調としている。

　　主要３部門合計の税前利益は前年同期比58％増の705億円。同四半期の日経平均株価はバブル崩壊後の高値圏で推移。日本企業が関与するＭ＆Ａや非上場化の動きなども活発だった。前年同期には保有する野村総合研究所（ＮＲＩ）の一部株式を売却し、280億円の売却益を計上していた。

業績回復に手応え

　　会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は、主要３セグメントで良いモメンタムが確認できているとして「業績回復に向けた手応えを感じている」と述べた。足元でホールセール部門は金利プロダクトや各地域のエクイティデリバティブが堅調で、収益は第３四半期を上回るペースで進捗（しんちょく）しているという。

　　海外拠点の税前損益は、米州が71億円の黒字（前年同期は79億円の黒字）、欧州が８億円の黒字（同83億円の黒字）、アジア・オセアニアが101億円の黒字（同17億円の赤字）。合計では180億円の黒字（同146億円の黒字）だった。

第３四半期の主な収益（増減は前年同期との比較）
収益合計は40％増の１兆805億円 委託・投信募集手数料は11％増の857億円 投資銀行業務手数料は63％増の552億円 アセットマネジメント業務手数料は16％増の775億円 トレーディング利益は12％減の1251億円

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2024-01-31 06:32:27Z
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