１月１９日、鈴木俊一財務相（写真）は、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が年初来の為替円安を招いているとの指摘が出ていることに対し、「新しいＮＩＳＡだけに変動要因を求めるということは困難」との見方を示した。写真はモロッコのマラケシュで昨年１０月撮影（２０２４ ロイター／Susana Vera）
［東京 １９日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１９日、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が年初来の為替円安を招いているとの指摘が出ていることに対し、「新しいＮＩＳＡだけに変動要因を求めるということは困難」との見方を示した。同日午前の閣議後会見で語った。
新ＮＩＳＡを巡り、鈴木財務相は「分散投資の観点から国内資産のみならず海外資産への投資が増加していることは認識している」と指摘。為替相場との関連では「国内外の経済、財政状況、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因で決定されるもの」とした。
１ドル＝１５０円に接近している為替動向について「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」と述べ、今後の動向を注意深く見守るとした。
日銀が２２、２３両日に開く金融政策決定会合については「政府として前もって期待を申し上げることは日銀の独立性を考えると控えなければならない」と語った。その上で、「引き続き政府と緊密な連携を図りつつ、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け、適切に金融政策運営を行っていただきたいと思っている」と述べた。
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2024-01-19 04:18:20Z
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