英国の郵便局を舞台とする同国史上最大のえん罪事件を巡り、システムを開発した富士通のパターソン執行役員が１６日、英議会下院委員会に出席した。パターソン氏は冤罪事件の被害者に対する補償について「道義的責任がある」と述べた。１０日撮影（２０２４年 ロイター/Peter Nicholls/File Photo）
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国の郵便局を舞台とする同国史上最大のえん罪事件を巡り、システムを開発した富士通(6702.T)のパターソン執行役員が１６日、英議会下院委員会に出席した。パターソン氏は冤罪事件の被害者に対する補償について「道義的責任がある」と述べた。
同氏は「会社として貢献する道義的義務はあると考える。それを決めるのは、われわれの責任が明確になった時点だと考えている。この件には多くの人が関与している」と述べた。
スナク首相は１０日、不当に有罪とされた郵便事業関係者が「速やかに無実の罪を晴らし補償を受ける」救済新法を導入する方針を議会で表明している。 もっと見る
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2024-01-16 14:01:00Z
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