3日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに小幅反発し、前日比1円47銭（0.01%）高の1万7820円19銭で終えた。トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアの減産合意を示唆し、前日に原油高・米株高となった流れが国内にも波及した。ただ新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、週末に向け新たな材料を警戒した売りが出て下げる場面も目立った。同日夜発表の3月の米雇用統計を巡る思惑も交錯した。投資家の様子見姿勢は強く、商いは比較的低調だった。
朝方は買いが先行した。トランプ米大統領は2日、ツイッター上で「彼らは約1000万バレルの減産をするだろう」と投稿した。原油の需給が改善するとの期待から原油先物相場が急伸。3月にかけての原油安が世界的な株安の一因となっていたこともあり、投資家心理が改善した。日経平均の上げ幅は240円程度まで拡大した。
国内株式相場が前場に上昇して終えたことで、「日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れに動かない」との見方が広がり、相場の重荷となった。トランプ氏の投稿を巡って実現性を疑問視する向きもあり時間外取引で原油先物相場が軟調に推移すると、海外投資家を中心に先物主導で売りが出て、下げ幅は170円程度まで拡大した。
日経平均の日中値幅は412円65銭と、3月5日以来およそ1カ月ぶりの狭さだった。また週間で日経平均は1569円24銭（8.1%）下落した。
JPX日経インデックス400は5日続落。終値は前日比20.99ポイント（0.18%）安の1万1909.84だった。東証株価指数（TOPIX）も5日続落し、4.74ポイント（0.36%）安の1325.13で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆3669億円。売買高は14億9911万株だった。売買代金は2月21日以来の低水準だった。東証1部の値上がり銘柄数は467と、全体の21.5%を占めた。値下がりは1653銘柄、変わらずは48銘柄だった。
デンカは制限値幅の上限（ストップ高）水準で取引を終えた。富士フイルムやエムスリーが上昇。ヤマトHDやセコムも高い。大ガスや東ガスの上げも目立った。一方、SUBARUやホンダが大幅安。Jフロントや三越伊勢丹の下げも目立った。アルプスアルやミネベアも安い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-04-03 06:42:03Z
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