2020年04月21日13時30分
２０日、モスクワ郊外で、オンラインの会議に臨むロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）
【モスクワ時事】２０日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場が史上初のマイナス価格での取引になったことは、資源頼みの経済運営を行ってきたロシアにとって大きな打撃となりそうだ。国内では新型コロナウイルスの感染も拡大して経済の先行き不透明感が増しており、プーチン政権にとってはダブルパンチに見舞われた格好になった。
ロシアは国家予算の３５％程度を石油・天然ガス関連の歳入に依存。２０２０年予算は１バレル＝４２．４ドルを前提に組まれている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合は３月に協調減産をめぐり決裂し、原油価格が急落。その際もロシアは「１バレル＝２５～３０ドルの水準でも６～１０年はこれまで積み立てた基金で賄える」（財務省）と強気の姿勢を崩さなかった。しかし、今回の「マイナス価格」はさすがに想定外と言えそうだ。
欧米の制裁などで経済が停滞するロシアは今年、プーチン大統領が経済回復のカギと位置付ける大型国家事業を進める計画だった。しかし、油価暴落でこうした計画の遂行も困難になりそうだ。プーチン氏の求心力低下にもつながりかねない状況だ。
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