緊急事態宣言が出ても外出自粛要請に強制力はない（4日の東京・銀座）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の発令に踏み切る。対象区域の知事は人が多く集まる場所の使用制限や停止を要請・指示できるが、根拠となる法令には、米欧などで相次ぐロックダウン（都市封鎖）の規定はない。鉄道や道路、ライフラインなどは従来通りに機能する一方、スーパーマーケットは生活必需品の売り場を除き、営業を見合わせることになるとみられる。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法の緊急事態宣言は政府が対象区域を示し、具体的な措置は都道府県知事が行う。対象区域の知事が取れる対応のうち、市民生活に密接に関わる措置は主に2つある。
1つは同法45条1項に定められた知事による外出自粛の要請だが、無許可の外出に罰則を科す海外の外出禁止令とは異なり強制力はない。通勤や通院、食料の買い出しといった暮らしに欠かせない目的なら自粛を求められない。
日常生活に直結する公共交通機関や電力といったライフラインは維持され、道路も遮断されない見通しだ。JR東日本は当面の間、通常ダイヤ通りに電車を動かす。ただ「行政機関の要請を踏まえて対応していく」（同社）と、今後のダイヤ変更に含みを持たせる。一部私鉄では減便を検討しているほか、小田急電鉄は宣言後、国交省や関東運輸局の指示を受けた上で、運行計画の見直しなどを検討する。
エネルギー供給も大きな影響はなさそうだ。首都圏の電力供給を担う国内火力発電最大手のJERAは東京都内にある本社ビルの封鎖に備え、代替の本社機能を都内の別地域に確保した。東京ガスは液化天然ガス（LNG）の受け入れ基地や保安部門で複数班を導入し、交代勤務で互いの班が濃厚接触しないようにした。
石油業界では感染拡大で製油所の作業員が不足しても、全国の製油所から応援に駆けつけるようにしてガソリン供給を続ける。ただ、外出自粛でガソリン需要が減るため、営業短縮や臨時休業に踏み切る給油所が出る可能性があり、常に満タンに給油しておくことが必要となりそうだ。
同法45条2項では、知事が多くの人が集まる施設に対して使用制限や停止を要請・指示できるとしている。外出自粛の要請同様に強制力はないものの、45条4項に基づき要請・指示した場合は事業者名などを公表するため、一定の効力があるとみられる。
対象施設は同法施行令11条に規定され、学校や保育所のほか、建物の床面積が1千平方メートルを超えた場合に対象となる施設を挙げた。劇場や映画館、博物館、図書館、キャバレー、自動車教習所、学習塾、スーパーマーケットなどが含まれる。
対象には「面積1千平方メートル超」という要件があるため、政府関係者は、地域の小規模店は業種を問わず「原則としては対象から外れる」とみる。一方、面積1千平方メートル超の大型施設に入居している理髪店や質店は対象になる。百貨店やスーパーの食品売り場は営業できる。
関東地盤の食品スーパーのいなげやは営業を継続するが、買いだめなどによる過度の混雑を防ぐため、入店できる客の人数を制限することを決めた。本部から店舗に応援人員を派遣し、入退店を管理する。同時に自社の配送センターから店舗への物流トラックを増便するなど、店頭での品切れ防止にも取り組む。
ライフコーポレーションも営業を継続する方針だ。全国の学校の一斉休校が始まった3月2日から首都圏を中心に店舗ごとに営業時間を短縮した。
使用制限の対象のうち、どの施設に要請を出すかは各知事の判断に委ねられている。東京都では、スーパーやガソリンスタンド、金融機関などが営業できる一方、映画館や百貨店、図書館、プールなどは、島しょ部を除き、ほぼ全面的に使用制限を要請する。
既に5月の大型連休明けまで休校を延長している学校については、状況次第で再延長も検討する。都によると、知事が使用制限を要請できる学校には私立も含まれる。保育所や社会福祉施設については「利用者の事情を考慮する必要があり、区市町村とも協議して判断する」（総務局）という。
大阪府は緊急事態宣言が発令された場合の行動計画を既に決めている。学校や幼稚園・保育所、通所や短期間入所の介護施設などを対象に使用の制限を要請・指示する。通勤や通院、食料の買い出しなどを除き、不要不急の外出はしないよう求める。百貨店やホテル、劇場、大学などのほか、学習塾や理髪店など民間施設に対しては段階的に使用制限を拡大する。
緊急事態宣言を受け、生活は自宅中心になるが、感染予防のために換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話する密接場面――が重なる「3つの密」に注意しながら日々を送ることになる。
政府の専門家会議は3つの密が重なりやすい場所としてライブハウスやカラオケ、ナイトクラブなどを例示している。見知らぬ乗客が乗り合わせる通勤電車は会話の機会が少ないため、3条件全てに該当するわけではないとするほか、鉄道各社が常に窓を開けるなどして換気も実施している。
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2020-04-06 06:32:08Z
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