株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮 - 日本経済新聞

金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを容認する。簿価から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、決算への新型コロナの影響を和らげる。

減損処理は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の…

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2020-04-02 09:00:00Z
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