最低賃金（時給）の引き上げ額を議論していた中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を考慮し、今年度は「引き上げ額の目安を示すことは困難で、現行水準の維持が適当」とする結論をまとめた。最低賃金は昨年度まで４年連続で３％の引き上げが実現してきたが、今年度は各地で「据え置き」に近い水準にとどまるとみられる。
目安が示されないのは、リーマン・ショックの影響が出た２００９年度（一部地域を除く）以来、１１年ぶり。
現在の最低賃金の全国平均は９０１円。１６～１９年度は３％の引き上げが続き、１９年度は東京都と神奈川県で初めて１０００円の大台を超えた。
しかし今年度はコロナ禍の直撃を受け、労使の委員らで構成する同審議会の小委員会では、使用者側が「引き上げの凍結」を主張。これに対し、労働者側が「経済再生のためには賃上げを維持すべきだ」と訴えて激しい攻防が続き、最終議論が２５時間以上に及ぶ異例の事態となった。
今後、都道府県ごとの最低賃金審議会が具体的な引き上げ額を決めるが、中央の審議会が目安を示さなかったことで、各地で最低賃金の引き上げは抑制され、昨年度の水準近くに抑えられるとみられる。
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2020-07-22 12:36:25Z
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