「日本郵政」は、保有しているゆうちょ銀行の株価が大きく下落していることを受けておよそ3兆円を損失として処理することを明らかにしました。
グループ全体の連結決算に影響はありませんが、傘下のゆうちょ銀行の株価下落は、東日本大震災の復興財源として位置づけられている「日本郵政」の株価低迷にもつながっていて、投資家から厳しい目を向けられていることが浮き彫りになった形です。
発表によりますと、日本郵政は議決権ベースで89％の株式を保有するゆうちょ銀行の株価が大きく下落していることを受けておよそ3兆400億円を損失として処理します。
日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式の帳簿上の価格は、1株当たり1732円ですが、東京株式市場での30日の終値はその半分を下回る821円まで下落していて、当面、回復する見込みがないと判断したものです。
会計上のルールでグループ全体の連結決算に影響はなく、ゆうちょ銀行の財務の健全性にも影響はないとしています。
ただ、政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、ゆうちょ銀行の株価下落は、親会社の日本郵政の株価低迷にもつながっていて、グループの経営に対し投資家から厳しい目を向けられていることが浮き彫りになった形です。
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2020-09-30 09:43:00Z
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