野上浩太郎農林水産相は２５日の記者会見で、中国と韓国の種苗関連のインターネット販売サイトに、日本で開発されたイチゴやブドウなど計３６品種が掲載されていたことに関し「日本から無断で持ち出されたものなら農産物のブランド毀損と輸出の障壁となる」と懸念を示した。国会で継続審議となっている種苗法改正案を早急に成立させる必要があると指摘した。
農水省の委託先の調査で、イチゴ「紅ほっぺ」やブドウ「シャインマスカット」などの種苗が、開発者の了解がない状態で販売されていたことが判明した。野上氏は「優良な品種の管理がこれまで緩すぎた」と強調した。
また、河野太郎行政改革担当相が全府省に要請した印鑑使用の原則廃止については「押印を求める行政手続きは、速やかに見直しを行うべく総点検を行っている」と述べた。
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2020-09-25 04:50:00Z
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