黒田日銀総裁､引き続き現在の金融政策で経済支える-菅政権と連携 - ブルームバーグ

日本銀行の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見し、新政権と連携し現在の金融政策で経済を支えると述べた。

　　物価２％目標の変更の必要はなく、政府と日銀の役割を認識し、政策を進めていく考えだ。菅義偉首相とは、前首相と同様にトップ会談を続ける意向を示した。2023年４月８日までの任期も全うするつもりと説明した。

　　アベノミクスの３本の矢は持続成長に大きな成果があったとも話した。菅首相は、新政権の経済政策について、金融緩和などアベノミクスの継承を表明している。

　　現在の株価水準については、特に異常な株高にはなっていないと分析した。

黒田東彦総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　政策決定会合では、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。新型コロナウイルス感染症の影響に対応した資金繰り支援策なども継続する。

　　景気は「持ち直しつつある」との認識を示し、判断を上方修正した。３月会合で判断を下方修正して以降で初めての上方修正となる。　

　　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「菅政権でも金融政策は変わらない」と分析。為替対策として、黒田総裁と菅首相が共同声明（アコード）を改めて発表し、従来政策の継続をより明確化するべきだと話した。

(任期や株価水準についての黒田総裁の発言を追加しました)

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2020-09-17 06:45:00Z
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