公正取引委員会は２日、コンビニエンスストア各社（本部）が加盟店に２４時間営業などを強制した場合、独占禁止法違反にあたる可能性があるとの見解を示した。人手不足などで営業時間の短縮を求める加盟店が増えており、今後のコンビニ経営に影響を与えそうだ。 公取委が同日公表した、本部と加盟店の取引に関する調査報告書で指摘した。加盟店へのアンケート調査では、時短営業を希望した店舗の３割以上が「本部が交渉を保留・拒絶した」と回答。公取委は「優越的地位の乱用」にあたる可能性があると指摘した。 報告書では、本部と加盟店の主に五つの取引で、独禁法違反の恐れがあるとした。２４時間・年中無休営業の強要のほかに、商品仕入れの強制、加盟店に配慮しない近隣への出店、消費期限が迫った商品の見切り販売の制限、加盟契約時に誤解を招くような意図的な説明――を挙げた。 コンビニ業界では近年、人手不足や店舗数の増加で加盟店の経営状態が苦しくなっており、公取委は昨年１０月から今年８月にかけて大規模な実態調査を実施。セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニ８社と加盟店約１万２０００店がアンケート調査に応じた。 公取委は報告書の公表に先立ち、１日付でコンビニ８社に対し、問題事例の点検と是正に取り組み、１１月末までに報告するよう求めた。公取委は来春をめどに、独禁法の関連ガイドライン（指針）を見直す方針だ。
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2020-09-02 11:13:32Z
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