国土交通省は、都内のタクシー事業者が申請していた新型コロナウイルスの感染防止対策を認可しました。
利用者にマスクの着用を求めても理由なく拒否された場合に、運転手が乗車を断ることができるとするもので、今後、業界に広がる可能性があります。
東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど１０の事業者は、運転手が利用者にマスクの着用を求めても、病気など正当な理由なく拒否された場合に乗車を断ることができるよう、「運送約款」と呼ばれる事業者ごとに定めるルールの変更を国土交通省に申請していました。
国土交通省は、事業者のルールが、マスクを着けていない人を一律に断るものではなく、運転手がマスクの着用を利用者にお願いすることを基本としていて、運転手だけでなく次に乗車する利用者の感染防止対策になるとして、これら１０の事業者の申請を認可しました。
背景には、酒に酔ってマスクをつけずに大声で話す利用者がいて、運転手が不安を抱えているという相談が寄せられていたことなどがあります。
タクシーの乗車を断る理由に、マスクの着用を求める事業者のルールを認可したのは初めてです。
今後、タクシー業界やほかの公共交通機関の新型コロナウイルスの感染防止対策として広がる可能性があります。
国土交通省に事業者ごとのルール・運送約款の変更が認可された都内の大手タクシー会社日の丸交通は、６７５台のタクシーを保有し、運転手は１６５０人います。
この会社では、ことし９月のドライブレコーダーの映像から、利用者の２割がマスクをつけていないことや、特に酒に酔ってマスクをせずに大声で話すケースがあることなど、実態を分析して対策の必要性を検討し、マスクの着用を求めることができるようにする感染対策を国に申請しました。
会社では「対策が国に認められたことはありがたい。運転手のためだけでなく、次のお客様を守ることにつながることなので、マスクを着けていない人には着用を丁寧にお願いしていきたい」としています。
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2020-11-04 05:00:00Z
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