東京都の小池知事は、都内の感染状況は厳しいという認識を示したうえで、「まん延防止等重点措置の要請に向けた準備に入る段階だと考えている」と述べ、都に適用するよう政府に要請する準備に入る考えを示しました。
小池知事は７日、都庁で感染対策にあたる部署を視察し、職員に訓示しました。
このなかで小池知事は「都内の新規陽性者数の７日間平均は４００人を超え、厳しい状況だと認識しないといけない。国に対してまん延防止等重点措置の要請に向けた準備に入る段階だと考えている」と述べました。
このあと小池知事は記者団の取材に応じ、７日の都内の新たな感染確認が５５５人となり、この日までの７日間平均が前の週の１１５.６％となったことについて、「じりじりと上がってきている」と述べました。
そのうえで「今後、１０％、２０％、５０％といった形で増えていくとなると、病床数や療養施設の確保などは最悪のことを考えて進めているが、重点措置に入る段階ではないか」と述べました。
また、小池知事は、記者団から、政府に要請する具体的な基準や数値を問われたのに対し、「関西圏の数字の動きを見ていると、かなり速いということも参考にしていく必要がある。緊急事態宣言の解除が、東京など首都圏とは３週間のタイムラグがあることを考慮しても、判断すべき段階にいると考えている」と述べました。
さらに、小池知事は「西村経済再生担当大臣も、『関西との交流は控えてほしい』と言っている。新入生など人の動きがある季節だが、どうやって抑制するかはこれから重要だ」と述べ、関西圏との往来を控えるよう呼びかけました。
菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に「現時点において、東京都から要請を受けていない。そういう中で、まずは新規感染者数や病床の状況を勘案して、自治体と専門家の意見をうかがいながら、決定していきたい」と述べました。
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2021-04-07 07:40:00Z
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