7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比400円程度安い2万8200円台前半で推移している。6日発表の欧米の経済指標が市場予想を下回り、世界景気の回復が鈍化しつつあるとの懸念から日本株にも売りが優勢となっている。
中国政府が海外に上場する自国企業への規制強化を打ち出し、6日の米株式市場で中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)などが急落した。傘下のファンドを通じて滴滴出行に出資するソフトバンクGは一時2%超下落し、年初来安値を更新した。ファストリも下落し、値がさ株の下げが日経平均を押し下げた。
世界経済の回復鈍化が意識されるなか、世界の景気敏感株とされる日本株には幅広い銘柄に売りが出ている。東証1部の値下がり銘柄数は足元で約8割とほぼ全面安の展開。業種別日経平均騰落率では陸運を除くすべての業種が下げている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)もともに反落している。
T&Dが安い。三井E&Sや川重、日野自など輸送用機器の一角が安い。原油高を背景に前日に上昇していたINPEXは、きょうは下げている。一方、ヤマトHDやサイバーが高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2021-07-07 00:29:22Z
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