制度改正で焦点となっているが、基礎年金の充実です。
今回の検証では、「マクロ経済スライド」による給付の抑制が、厚生年金では早期に終了する一方、基礎年金では長引く見通しが明らかになりました。
給付の抑制が続けばそれだけ水準は低下することになり、例えば、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、2057年度の基礎年金は満額で、現役世代の手取り収入の25.5％となり、今の36.2％から10ポイント以上、低下することになります。
このため、基礎年金の底上げを図る2つの制度改正について、オプション試算が行われました。
＜国民年金保険料納付期間の延長＞
1つは、国民年金の保険料の納付期間を今より5年延長して、65歳になるまでの45年間とした場合の試算です。
▽長期の実質経済成長率が1.1％のケースでは、基礎年金の給付抑制は、2038年度まで続き、モデル年金の所得代替率は、納付期間を延長しない場合と比べて7.1ポイント改善して、64.7％になるとしています。
▽また、成長率がマイナス0.1％のケースでは給付抑制は2055年度までで、所得代替率が6.9ポイント改善し、57.3％になるとされました。
ただ、今回の検証では前回より将来の見通しが改善したことを踏まえ、厚生労働省はこの納付期間の延長については見送る方向です。
＜マクロ経済スライド期間の一致＞
もう1つは、厚生年金財政から基礎年金財政への拠出を増やし、基礎年金と厚生年金の給付抑制の期間を一致させた場合の試算です。
▽成長率が1.1％のケースでは、給付抑制の期間が13年短縮されて、来年度以降必要なくなり、所得代替率は今年度と同じ61.2％が維持されます。
▽また、成長率がマイナス0.1％のケースでは給付抑制の期間が21年短縮されて2036年度に終わり、所得代替率は56.2％と、5.8ポイント改善されました。ただ、基礎年金の半分は国費で賄われることから、水準が改善された分、国庫負担も増えることになり、今後、必要となる年間1兆から2兆円程度の財源をどう確保するかが課題となります。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjQwNzAzL2sxMDAxNDQ5OTk3MTAwMC5odG1s0gEA?oc=5
2024-07-03 08:49:18Z
CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjQwNzAzL2sxMDAxNDQ5OTk3MTAwMC5odG1s0gEA
Tidak ada komentar:
Posting Komentar