民間のシンクタンクは20年ぶりとなる新たな紙幣の発行による経済効果はおよそ1兆6300億円に上ると試算しています。年間の名目GDP＝国内総生産を0.27％程度、押し上げる効果があるとしています。
民間のシンクタンク「野村総合研究所」の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは20年ぶりとなる新たな紙幣の発行による経済効果について自動販売機メーカーなどの業界団体が算出したデータをもとに試算しました。
それによりますと、自動販売機や券売機、セルフレジなどを新紙幣を識別できる機種に入れ替えたり、システムを改修したりすることでおよそ1兆2600億円、金融機関のATMを新紙幣に対応させることでおよそ3700億円の経済効果が期待できるとしています。
新紙幣の発行による経済効果は全体ではおよそ1兆6300億円になると試算していて、年間の名目GDP＝国内総生産を0.27％程度、押し上げる効果があるとしています。
一方、新紙幣の発行をきっかけとして自宅に保管されている現金いわゆる「タンス預金」が使われ消費を拡大させる効果は限定的だと指摘しています。
「タンス預金」が使われるとしても物価上昇による現金の実質的な価値の目減りなどを理由に株式投資などにまわるケースが多いとみられ、個人が保有する金融資産の構成が変わるだけで消費の拡大にはつながりにくいと分析しています。
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2024-07-03 09:27:34Z
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