英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。日韓関係の悪化が背景にあり、日本製品に対する不買運動で日産の現地販売が大きな打撃を受けていることが、撤退に向けた議論を加速させているとしている。
ＦＴによると、日産は世界での事業再構築の一環として、韓国で自動車の販売とマーケティング活動をやめることを検討しているという。
日産は２０２０年３月期まで、本業のもうけを示す連結営業利益が４期連続で減少すると見込むなど業績不振に陥っている。７月には世界で約１万２５００人の人員を削減する方針を公表。効率化に向けて、韓国事業の見直しも課題になっているとみられる。
韓国輸入自動車協会によると、８月に新規登録された日産ブランド車は前年同月比８７％減の５８台にとどまった。高級車ブランド「インフィニティ」も６８％減の５７台。不買運動により、日本車全体で５７％減と急減したが、日産は特に深刻な状況にある。
会社法違反（特別背任）などの罪で逮捕、起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告が、ルノーサムスン自動車の釜山工場に日産のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の生産を委託するなど韓国事業を強化してきた経緯がある。しかし、ゴーン被告は失脚。日韓関係の悪化が日産の韓国事業に追い打ちをかけている格好だ。
日産の広報担当者は７日、「憶測記事にはコメントしない」と話した。
https://www.sankei.com/economy/news/190907/ecn1909070015-n1.html
2019-09-07 05:48:00Z
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