記者会見で頭を下げるセブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長(中)（10日、東京都千代田区）
セブン―イレブン・ジャパンは10日、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が支払われていなかったと発表した。遡って調べたところ、1970年代から払っていなかった可能性がある。永松文彦社長は同日の記者会見で「非常に大きな問題。深く反省したい」と述べた。スマートフォン決済「セブンペイ」のサービス終了や本部社員によるおでんの無断発注など問題が相次ぐなか、加盟店の不信感は高まっている。
セブンではフランチャイズチェーン（FC）加盟店が従業員を雇用し、人件費を負担するが、給与の計算や支払いは本部が代行する。不足額は記録がある2012年3月以降だけで従業員約3万人分、計約4億9千万円。1人当たりの平均は約1万6千円で、最高で約280万円のケースもある。同社は従業員からの問い合わせ窓口を設けた。
問題が発覚したきっかけは今年9月の労働基準監督署の指摘だ。時間給で働くバイトやパート従業員が休まずに出勤した場合などに払う「精勤手当」や、職務の責任に対して払う「職責手当」から算出する残業手当について、労働基準法で定められた計算式をセブン本部が誤っていたことが分かった。支給額は本来より少なくなっていた。
この計算式を導入した背景は01年6月に労基署から受けた職責手当や精勤手当に基づく残業手当が支払われていないとの指摘だったが、当時はこの事実を公表せず、現在もそれ以前の未払い分を支給していない。このほかにも加盟店の社員など固定給で働く従業員の残業手当の一部も当時まで支給されていなかった。
未払いが始まった時期は分かっておらず、セブンが創業した70年代からだった可能性もある。永松社長は会見で「（01年時点で）公表されるべきだった」と述べたが、公表されなかった経緯は分からないという。セブンは記録のない12年2月以前も含めて、対象者に不足分を支払う方針だ。
セブンは10日、永松社長が月額役員報酬の10%を3カ月分自主返上すると発表した。加盟店では人手不足が深刻な中、手当の支給に不備があれば従業員の信頼を損ないかねない。永松社長は「信頼回復に向け、オーナーとのコミュニケーションを密にする」と述べた。
セブンでは7月にスタートしたセブンペイが不正利用の被害に遭い、9月でサービスを終了し、加盟店は告知などに追われた。11月にはおでんの具材などを本部社員が加盟店に無断で発注していた問題も表面化。加盟店や従業員、消費者に影響を及ぼす事例が相次ぐ。
関東地方のある加盟店オーナーは「本部の言葉を素直に評価していいのか分からない。もう本部には頼れないと思ってしまう」と話す。信頼回復は容易ではない。
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2019-12-10 13:00:06Z
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