日本郵政グループは23日、かんぽ生命保険の不正販売問題に関する調査結果や再発防止策を金融庁と総務省に提出した。13日に報告徴求命令が出ていた。報告内容を踏まえて、金融庁と総務省は27日にも行政処分を出す方針。
高市早苗総務相は23日の閣議後記者会見で、「回答内容を十分に精査した上で、年内にも確定した行政処分を行う予定だ」と述べた。契約者の不利益の回復とガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）の抜本的な改善を求める考えも示した。
保険業法や社内規則に違反した疑いがあると日本郵政グループが認定した契約は、15日現在で1万2836件に上る。そのうち法令違反や社内規則違反と認定したのは670件だが、営業担当者への聞き取り調査はまだ途中で、最終的に大きく膨らむ可能性があるとしている。
日本郵政は「報告書の内容などについてコメントを控える」（広報）とした。【加藤明子】
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2019-12-23 10:12:57Z
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