かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、同社と日本郵便は保険契約に至る経過を「可視化」する方針を固めた。顧客の同意を前提に、勧誘時や契約時のやりとりを録音・録画で記録し、チェックする仕組みにする。社内調査で契約者に不利な重要事項を説明しないなどの保険業法違反が多数判明しており、再発防止につなげる。また70歳以上の高齢者の契約については原則、営業目標（ノルマ）達成にカウントせず手当も支給しない方針。両社と親会社の日本郵政は18日に記者会見を開き、こうした再発防止策も発表する方向で調整している。
日本郵政グループは、顧客に不利益を与えた疑いのある契約約18・3万件について優先的に社内調査を進め…
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2019-12-17 12:11:00Z
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