ウィーンの石油輸出国機構（OPEC）本部=ロイター
【ドバイ=岐部秀光】ロイター通信によると、石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は9日に開いた緊急のテレビ会議で、5月から日量1000万バレルを協調して減産することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減で原油価格が低迷していることに対応する。
合意した減産量は世界の供給の10%に相当。過去に例のない大規模な協調となる。米国などOPECプラスの枠外の産油国にも協力を求める。
OPEC盟主のサウジは10日、主要20カ国・地域（G20）議長国としてエネルギー相による緊急テレビ会議を主催する。G20加盟国のほとんどは原油の純輸入国だが、シェール革命で有力産油国になった米国やカナダも含まれる。サウジやロシアはG20の産油国がさらに日量500万バレルを負担することを期待しているもようだ。
OPECプラスの合意では6月まで日量1000万バレルの減産を続け、7月から減産幅を日量800万バレルにゆるめる。21年1月から22年4月まではさらに緩和し日量600万バレルの減産とする方針だ。
会議はサウジの要請で開かれた。OPECプラスは3月に減産強化を話し合う会合を開いたが、サウジの提案をロシアが拒否して話し合いが決裂。その後、サウジが大幅な値下げと増産を発表して価格急落を招いた。
新型コロナの感染拡大を防ぐため世界で多くの国が都市の封鎖や隔離政策を導入した。航空機や自動車の燃料需要が大幅に落ち込んだ。需要の減少は日量2000万バレルを超えるとみられている。
米国のトランプ大統領はかねてOPECによる人為的な価格の引き上げを批判してきたが、今回の価格急落を受け、サウジとロシアに減産を求めた。原油安が自国のシェール企業の経営に打撃となり、金融市場を通じて信用不安が増幅することへの懸念があるとみられる。
9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の5月物は前日比2.33ドル（9.3%）安の1バレル22.76ドルで取引を終えた。主要産油国が大幅な協調減産で合意するとの期待から買いが先行したが、減産しても需要縮小を補い切れないとの見方が次第に強まり、売りが優勢となった。
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2020-04-09 21:27:37Z
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