正職員には支給されるボーナス（賞与）などがないのは法の禁じる「不合理な格差」に当たるとして、大阪医科大の元アルバイト職員が、大学側に差額分の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は１３日、「格差が不合理とまでは言えない」として、原告側の賞与分の上告を棄却した。２審大阪高裁判決は賞与の不支給は違法としていた。
原告は、大阪医科大の研究室で、秘書としてフルタイムのアルバイトをしていた５０代女性。１審大阪地裁では敗訴したが、２審は賞与が正社員の支給基準の６割を下回る場合は不合理だとして逆転勝訴していた。
最高裁は９月に弁論を開き、元アルバイト職員は「私だけの裁判ではなく、全国の非正規労働者を背負った裁判だ」と陳述。大学側は「職務内容を考慮した上での法に沿った合理的な経営判断だ」と訴えた。
１３日は、最高裁で東京メトロ子会社「メトロコマース」の元契約社員が退職金がないのは違法とした訴訟も判決。いずれも手当の違いが労働契約法２０条の禁じる「不合理な格差」に当たるかどうかが争点で、最高裁の判断が注目されていた。
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2020-10-13 05:05:00Z
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